有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社グループは、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに設立した NSD Technologies LLC(100%子会社)を通じて、米国IT企業 Electronic Interface Associates,Inc.からITインフラ事業を譲受ける契約を平成27年4月29日締結し、平成27年5月9日付けで当該事業を譲受けました。(米国時間)
(1)譲受け相手会社の名称及び取得した事業の内容
名 称:Electronic Interface Associates, Inc.
事業内容:ITインフラ事業
(2)譲受けを行う会社の名称
名 称:NSD Technologies LLC
(3)企業結合を行った主な理由
当社グループは、NSD International,Inc.を通して米国においてシステムインテグレーションを中心としたITサービス事業を展開していますが、Electronic Interface Associates, Inc.が日系企業を対象に長年に渡り行ってきた当ITインフラ事業を譲り受けることで、米国において提供するITサービスの事業領域を拡大していきます。
(4)企業結合日
平成27年5月9日(米国時間)
(5)企業結合の法的形式
事業譲受け
(6)結合後企業の名称
NSD Technologies LLC
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNSD Technologies LLCが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年5月9日 から 平成28年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所に対する報酬等 10,967千円(91千米ドル)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
441,373千円(3,700千米ドル)
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社グループは、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに設立した NSD Technologies LLC(100%子会社)を通じて、米国IT企業 Electronic Interface Associates,Inc.からITインフラ事業を譲受ける契約を平成27年4月29日締結し、平成27年5月9日付けで当該事業を譲受けました。(米国時間)
(1)譲受け相手会社の名称及び取得した事業の内容
名 称:Electronic Interface Associates, Inc.
事業内容:ITインフラ事業
(2)譲受けを行う会社の名称
名 称:NSD Technologies LLC
(3)企業結合を行った主な理由
当社グループは、NSD International,Inc.を通して米国においてシステムインテグレーションを中心としたITサービス事業を展開していますが、Electronic Interface Associates, Inc.が日系企業を対象に長年に渡り行ってきた当ITインフラ事業を譲り受けることで、米国において提供するITサービスの事業領域を拡大していきます。
(4)企業結合日
平成27年5月9日(米国時間)
(5)企業結合の法的形式
事業譲受け
(6)結合後企業の名称
NSD Technologies LLC
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNSD Technologies LLCが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年5月9日 から 平成28年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 441,373千円( | 3,700千米ドル) |
| 取得原価 | 441,373千円( | 3,700千米ドル) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所に対する報酬等 10,967千円(91千米ドル)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
441,373千円(3,700千米ドル)
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。