固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産その他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/06/28 14:26

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/06/28 14:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 14:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	22,065千円	17,594千円
機械装置及び運搬具	145 〃	370 〃
その他(器具及び備品)	1,100 〃	1,349 〃
合計	23,311 〃	19,313 〃

2018/06/28 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 14:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,706千円		39,390千円
固定資産-繰延税金資産	1,562 〃		22,879 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃		― 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域における環境変化への対応力を高めるとともに、グループ最適の視点での戦略の立案及び意思決定を迅速化し、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、平成29年10月に持株会社制へ移行しました。また、一方でシナジー効果を高めるべく株式会社学研ホールディングスおよび株式会社城南進学研究社と長期的な資本業務提携契約を締結し、新たな付加価値を生み出していくことで合意しました。
当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、会場新設による営業区域の拡大に伴う生徒数増加や余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりましたが、学習塾部門の固定資産の減損損失及び連結子会社で営業損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計期間の売上高は、6,624百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失は192百万円(前年同期は95百万円の営業利益)、経常損失につきましては89百万円(前年同期は670百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては249百万円(前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:26

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲載しておりました「無形固定資産」の「ソウトウェア」、「電話加入権」及び「施設利用権」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」15,510千円、「電話加入権」1,259千円、「施設利用権」6,425千円は「その他」23,194千円として組み替えております。

2018/06/28 14:26

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得(1,213,921千円)によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位:千円)

2018/06/28 14:26

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	193,340千円	215,183千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,496 〃	38,696 〃
時の経過による調整額	747 〃	566 〃

2018/06/28 14:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。

2018/06/28 14:26