固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額12,998,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,277千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,330,202千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,143,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581,796千円は、研修所施設の改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:49

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	1,617,050千円
固定資産	1,757,992千円
資産合計	3,375,042千円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング及び同社の子会社である日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス並びに株式会社日本住宅管理札幌を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング株式の取得価額と株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,617,050千円
固定資産	1,757,992千円
のれん	2,386,073千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第48期(平成25年3月31日)	第49期(平成26年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
退職給付に係る資産	―	53,808
固定資産	35,444	45,175
未収入金	5,784	6,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億17百万円(13.5%増)増加し514億48百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億79百万円(6.3%増)増加し285億2百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ44億38百万円(24.0%増)増加し229億45百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比12億59百万円増)や売上高の伸長による売掛金の増加(前年同期比10億32百万円増)に加えて、子会社の新規連結に伴うのれんの増加(前年同期比22億80百万円増)や有形固定資産の増加(前年同期比16億21百万円増)によるものであります。

2014/06/27 13:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:49

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、同社は当連結会計年度末において持分法適用会社となっており、以下の要約財務情報は平成25年1月1日から平成25年3月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	674,283千円		売上高	1,690,531千円
固定資産合計	5,775,755千円		税引前当期純利益金額	370,424千円
流動負債合計	1,281,906千円		当期純利益金額	247,980千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

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