流動資産
連結
- 2016年3月31日
- 350億5505万
- 2017年3月31日 +2.29%
- 358億5854万
個別
- 2016年3月31日
- 183億1096万
- 2017年3月31日 +6.12%
- 194億3228万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 流動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2017/06/16 13:42
- #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2017/06/16 13:42
(前連結会計年度)前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 販売用不動産 489,808千円 522,951千円 短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) 15,626千円 16,049千円 投資有価証券 690,358千円 772,534千円
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は58,332,484千円であります。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに沖縄星光株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに沖縄星光株式会社株式の取得価額と沖縄星光株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2017/06/16 13:42
流動資産 140,296千円 固定資産 45,912千円 のれん 162,973千円 流動負債 △95,807千円 固定負債 △33,374千円 株式の取得価額 220,000千円 現金及び現金同等物 △109,452千円 差引:取得のための支出 110,548千円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/16 13:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第51期(平成28年3月31日) 第52期(平成29年3月31日) (1) 流動資産の部 繰延税金資産 千円 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/16 13:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (1) 流動資産・流動負債の部 繰延税金資産 千円 千円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億57百万円(6.4%増)増加し622億79百万円となりました。2017/06/16 13:42
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億3百万円(2.3%増)増加し358億58百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ29億54百万円(12.6%増)増加し264億21百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比10億86百万円増)やマスターリース契約による敷金及び保証金の増加(前年同期比13億27百万円増)によるものであります。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間に係るものであります。2017/06/16 13:42
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産合計 1,498,079千円 売上高 7,856,155千円 固定資産合計 7,868,523千円 税引前当期純利益金額 1,310,910千円 流動負債合計 1,797,957千円 当期純利益金額 815,466千円 固定負債合計 1,796,453千円 純資産合計 5,772,192千円
1 関連当事者との取引