固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額19,918,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602,416千円は、新会計システム導入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,427,892千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,298,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,152千円は、システム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/16 13:42

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/16 13:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに沖縄星光株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに沖縄星光株式会社株式の取得価額と沖縄星光株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	140,296千円
固定資産	45,912千円
のれん	162,973千円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第51期(平成28年3月31日)	第52期(平成29年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
退職給付に係る資産	166,402	194,001
固定資産	28,497	39,038
未収入金	71,013	81,165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億57百万円(6.4%増)増加し622億79百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億3百万円(2.3%増)増加し358億58百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ29億54百万円(12.6%増)増加し264億21百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比10億86百万円増)やマスターリース契約による敷金及び保証金の増加(前年同期比13億27百万円増)によるものであります。

2017/06/16 13:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/16 13:42

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	1,498,079千円		売上高	7,856,155千円
固定資産合計	7,868,523千円		税引前当期純利益金額	1,310,910千円
流動負債合計	1,797,957千円		当期純利益金額	815,466千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引

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