有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。
今後につきましても、業容拡大のもと収益性を高め、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により安定配当の継続を基本方針として配当性向の向上を目指し、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり22円とし、平成25年12月に実施いたしました1株につき20円の中間配当と合わせて42円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月7日 取締役会決議	338,272	20.00
平成26年6月27日 定時株主総会決議	378,285	22.00