固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1142億800万
- 2014年3月31日 -6.28%
- 1070億3600万
個別
- 2013年3月31日
- 1360億2200万
- 2014年3月31日 -5.69%
- 1282億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額827百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2014/06/26 12:41
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額
であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額120,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 12:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/06/26 12:41
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 12:41 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/26 12:41前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 0百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0 〃 29 〃 土地 ― 〃 196 〃 ソフトウエア ― 〃 0 〃 計 0 〃 226 〃 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 0百万円 235百万円 車両運搬具 ― 〃 2014/06/26 12:41 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/06/26 12:41
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 工具、器具及び備品 75 〃 49 〃 リース資産(有形固定資産) 3 〃 1 〃 ソフトウエア 1 〃 25 〃 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額2014/06/26 12:41
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 38,400 百万円 38,760 百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2014/06/26 12:41
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 12:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 91 〃 90 〃 固定資産償却超過額 614 〃 319 〃 減損損失 1,318 〃 548 〃
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 12:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 貸倒引当金 60 〃 97 〃 固定資産償却超過額 645 〃 369 〃 減損損失 1,327 〃 557 〃
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。2014/06/26 12:41
⑦ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度末時点においては、遊休資産について減損損失を計上しております。- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2014/06/26 12:41
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期首残高 1,341百万円 1,406百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 178 〃 時の経過による調整額 19 〃 20 〃 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/26 12:41IRBANK 採用情報
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