有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、当社の組織構成単位である事業部門に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会、代表取締役会長兼CEO及び代表取締役社長兼COOは、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該組織構成単位にて行っており、各事業部門の事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の事業部門は、顧客特性も勘案しながらITサービスの事業別に設置されており、各事業部門は、取り扱うサービス事業について全社的な事業戦略の企画立案を行い、事業活動を推進しております。この事業部門に応じて設定される報告セグメントは、「産業システム」、「金融システム」、「グローバルシステム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「ITマネジメント」、「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の8つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「産業システム」:製造・通信・流通・メディア・サービス業界などの顧客に対し、高度なSI技術と業務ノウハウをベースに、SCM、CRM、EDI、BI、基幹系システム、情報系システム及びECサイトに加え、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージ「ProActive(プロアクティブ)」などのソリューション提供を行う事業
② 「金融システム」:銀行・証券・保険、及び信販・クレジット・リースを含むノンバンクなどの顧客に対し、金融業界向けシステム開発を通じて蓄積したノウハウや技術力などを活用し、多様なシステム・サービスの提供を行う事業
③ 「グローバルシステム」:住友商事㈱をはじめとするグローバル企業向けITサポート業務を通じて培ったノウハウや知見を活用し、グローバルにビジネスを展開する顧客に対して、現地サポートを含めたITサービスの提供を行う事業
④ 「ソリューション」:SAP社の「SAP ERP」、Oracle社の「Oracle EBS」を中心としたERPソリューションに加え、CRM、ITガバナンス、BIといった周辺ソリューションの提供を行う事業
⑤ 「ビジネスサービス」:さまざまな業界へのテクニカルサポート、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービス、テレセールス、データ入力などの各種業務、ソフトウェア検証サービスやeコマースに必要なECサイト構築・導入支援、バックオフィス業務、ロジスティックスまでを包括的に提供するフルフィルメントサービスの提供を行う事業
⑥ 「ITマネジメント」:堅牢なファシリティや高度なセキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業継続リスクの軽減など、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスの提供、各種クラウド(プライベート、パブリック、ハイブリッド)のインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポートサービスなど、様々なITサービスの提供を行う事業
⑦ 「プラットフォームソリューション」:各種サーバー・ストレージ関連製品をはじめHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)分野のハードウェア・ソフトウェア、ネットワーク分野の各種スイッチ・ルーター、VoIP関連製品、IPテレフォニー関連システム、通信・CATV向け各種装置、セキュリティ関連製品、データ交換ツールなど、広範囲なプロダクトと高度なエンジニアリングサービスの提供を行う事業
⑧ 「プリペイドカード」:プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行う事業
当連結会計年度より、報告セグメント区分方法を一部変更したことに伴い、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額を表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	産業システム	金融システム	グローバル システム	ソリューション	ビジネス サービス	IT マネジメント	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	70,200	51,855	12,102	15,358	31,208	35,748	58,028	3,302
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,683	269	1,588	1,523	1,372	8,375	5,426	136
計	72,884	52,124	13,691	16,882	32,580	44,124	63,454	3,438
セグメント利益	4,844	4,553	1,975	1,748	996	3,148	3,615	572
セグメント資産	28,344	18,276	4,987	8,438	12,539	38,509	22,170	48,230
その他の項目
減価償却費	871	210	126	1,076	330	2,528	481	78
持分法適用会社 への投資額	162	―	―	―	78	117	3,355	―
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,582	172	33	771	260	6,379	415	37

	その他	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	829	278,634	―	278,634
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,698	24,075	△24,075	―
計	3,527	302,709	△24,075	278,634
セグメント利益	286	21,740	△936	20,803
セグメント資産	6,471	187,969	134,858	322,828
その他の項目
減価償却費	157	5,862	827	6,690
持分法適用会社 への投資額	―	3,713	―	3,713
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13	9,667	164	9,831

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額134,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額827百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額
であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	産業システム	金融システム	グローバル システム	ソリューション	ビジネス サービス	IT マネジメント	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	68,847	55,176	13,922	15,947	31,854	37,358	61,293	3,042
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,751	385	2,527	1,970	1,639	9,338	6,401	91
計	70,598	55,562	16,450	17,918	33,493	46,696	67,694	3,133
セグメント利益	5,476	5,879	1,956	1,543	1,524	3,889	4,445	148
セグメント資産	25,654	19,201	6,165	7,341	11,932	42,549	27,296	51,782
その他の項目
減価償却費	923	187	166	1,059	283	2,719	474	79
持分法適用会社 への投資額	173	―	―	―	25	153	3,487	―
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,073	257	45	609	206	5,596	582	150

	その他	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	793	288,236	-	288,236
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,642	26,747	△26,747	-
計	3,436	314,984	△26,747	288,236
セグメント利益	265	25,130	△1,155	23,974
セグメント資産	5,375	197,300	120,632	317,932
その他の項目
減価償却費	176	6,072	768	6,841
持分法適用会社 への投資額	―	3,840	―	3,840
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3	8,525	1,154	9,680

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額120,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	13,904	グローバルシステム ITマネジメント

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友商事㈱	16,051	グローバルシステム ITマネジメント

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	産業システム	金融システム	グローバル システム	ソリューション	ビジネス サービス	IT マネジメント	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	―

	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	125	125

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	産業システム	金融システム	グローバル システム	ソリューション	ビジネス サービス	IT マネジメント	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
減損損失	―	―	―	―	2	―	―	―

	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	1,117	1,119

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	産業システム	金融システム	グローバル システム	ソリューション	ビジネス サービス	IT マネジメント	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
当期償却額	―	22	2	―	20	2	44	―
当期末残高	―	7	0	―	82	2	191	―

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	―	110
当期末残高	59	―	343

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	産業システム	金融システム	グローバル システム	ソリューション	ビジネス サービス	IT マネジメント	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
当期償却額	―	7	0	―	20	2	44	―
当期末残高	―	―	―	―	62	―	147	―

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	―	92
当期末残高	42	―	251

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。