訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリティシステム」「プラットフォームソリューション」及び「ITマネジメント」の8つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造・通信システム」:主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「流通・メディアシステム」:主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。
③ 「金融システム」:主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
④ 「商社・グローバルシステム」:主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
⑤ 「ビジネスソリューション」:自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
⑥ 「モビリティシステム」:主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
⑦ 「プラットフォームソリューション」:確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑧ 「ITマネジメント」:堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラットフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含めた事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネスソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造・通信 システム	流通・メディア システム	金融システム	商社・グローバル システム	ビジネス ソリューション	モビリティ システム	プラットフォーム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	43,369	63,054	63,932	15,553	48,829	19,550	58,857
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,096	903	869	5,505	4,761	397	6,918
計	44,466	63,957	64,802	21,058	53,591	19,947	65,776
セグメント利益又は損失(△)	6,308	6,589	7,349	2,576	5,016	△265	7,163
セグメント資産	12,412	19,973	22,535	8,893	13,635	9,787	30,593
その他の項目
減価償却費	71	803	326	233	688	2,179	645
持分法適用会社 への投資額	―	―	―	―	―	―	5,185
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	69	1,372	71	697	696	1,016	645

	IT マネジメント	その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	44,780	726	358,654	―	358,654
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	16,090	3,766	40,309	△40,309	―
計	60,871	4,492	398,964	△40,309	358,654
セグメント利益又は損失(△)	5,845	△86	40,498	△2,120	38,378
セグメント資産	66,057	1,858	185,746	129,098	314,844
その他の項目
減価償却費	3,893	256	9,099	1,430	10,530
持分法適用会社 への投資額	―	438	5,623	―	5,623
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,160	63	14,793	369	15,163

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額129,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造・通信 システム	流通・メディア システム	金融システム	商社・グローバル システム	ビジネス ソリューション	モビリティ システム	プラットフォーム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	49,960	62,382	63,860	18,249	52,578	22,279	63,844
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	833	1,313	1,357	10,106	5,020	613	6,931
計	50,793	63,696	65,217	28,356	57,599	22,893	70,776
セグメント利益	6,280	7,326	7,223	2,592	5,112	1,246	8,242
セグメント資産	14,222	15,676	19,613	10,292	15,750	8,997	35,634
その他の項目
減価償却費	75	1,009	238	374	595	1,173	629
持分法適用会社 への投資額	―	―	―	459	―	―	5,873
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	125	794	113	326	1,560	1,204	747

	IT マネジメント	その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	48,457	5,389	387,003	―	387,003
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	15,099	4,919	46,195	△46,195	―
計	63,556	10,308	433,198	△46,195	387,003
セグメント利益	6,447	80	44,553	△2,226	42,326
セグメント資産	69,429	27,317	216,932	125,552	342,485
その他の項目
減価償却費	4,732	219	9,049	1,308	10,358
持分法適用会社 への投資額	―	―	6,333	―	6,333
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	7,853	126	12,853	750	13,604

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額125,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,308百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額750百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造・通信 システム	流通・メディア システム	金融システム	商社・グローバルシステム	ビジネス ソリューション	モビリティ システム	プラットフォーム ソリューション
減損損失	―	202	306	―	―	―	―

	IT マネジメント	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	―	―	508

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造・通信 システム	流通・メディア システム	金融システム	商社・グローバルシステム	ビジネス ソリューション	モビリティ システム	プラットフォーム ソリューション
当期償却額	30	―	―	―	―	―	―
当期末残高	53	―	―	―	―	―	―

	IT マネジメント	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	―	30
当期末残高	―	―	―	53

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造・通信 システム	流通・メディア システム	金融システム	商社・グローバルシステム	ビジネス ソリューション	モビリティ システム	プラットフォーム ソリューション
当期償却額	30	―	―	―	―	―	―
当期末残高	22	―	―	―	―	―	―

	IT マネジメント	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	398	―	428
当期末残高	―	13,866	―	13,889

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。