有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造システム」「通信システム」「流通システム」「金融システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」及び「プラットフォームソリューション」の7つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造システム」:主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「通信システム」:主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。
③ 「流通システム」:主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。
④ 「金融システム」:主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
⑤ 「ソリューション」:自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(Application Management Outsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。また注力分野である「車載システム」など幅広いITソリューションを提供しております。
⑥ 「ビジネスサービス」:全国14拠点 のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏3拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。
⑦ 「プラットフォームソリューション」:確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
今年度に社内組織の一部を見直しております。
また、第3四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	40,194	26,758	45,792	70,543	23,754	42,811	75,379
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,656	1,213	9,102	955	3,540	2,378	5,975
計	43,851	27,971	54,895	71,498	27,294	45,189	81,355
セグメント利益	4,269	5,308	6,603	7,369	1,440	3,302	7,159
セグメント資産	18,822	11,183	36,817	31,958	11,788	12,944	31,371
その他の項目
減価償却費	1,459	617	1,575	1,057	903	388	853
持分法適用会社 への投資額	―	―	―	―	―	101	4,216
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1,875	944	2,863	3,821	2,090	746	1,435

	その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	4,068	329,303	―	329,303
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,007	29,828	△29,828	―
計	7,076	359,131	△29,828	329,303
セグメント利益	538	35,992	△2,278	33,714
セグメント資産	70,577	225,463	164,073	389,537
その他の項目
減価償却費	253	7,110	1,861	8,972
持分法適用会社 への投資額	―	4,317	―	4,317
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	35	13,813	1,522	15,335

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額164,073百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,861百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,522百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリペイドカード事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	40,784	27,313	47,137	69,630	25,731	44,467	77,873
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,205	1,255	9,639	1,449	4,100	1,988	6,361
計	43,990	28,569	56,777	71,079	29,831	46,455	84,234
セグメント利益	4,714	5,548	6,641	7,137	1,658	3,049	8,043
セグメント資産	21,190	13,321	36,613	30,136	12,255	13,780	34,634
その他の項目
減価償却費	1,495	560	1,479	2,918	1,544	464	904
持分法適用会社 への投資額	―	―	―	―	―	104	4,630
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	2,369	2,446	4,192	2,065	1,940	597	1,279

	その他 (注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	3,716	336,654	―	336,654
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,008	31,009	△31,009	―
計	6,725	367,664	△31,009	336,654
セグメント利益	378	37,171	△2,569	34,602
セグメント資産	4,259	166,191	137,722	303,914
その他の項目
減価償却費	174	9,541	1,703	11,245
持分法適用会社 への投資額	―	4,735	187	4,922
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	30	14,922	665	15,588

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,569百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額137,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,703百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリペイドカード事業を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション
減損損失	―	―	―	―	―	―	―

	その他	全社・消去 (注)	合計
減損損失	―	37	37

(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の金額は37百万円であり、その内容は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション
減損損失	―	―	―	―	―	―	―

	その他	全社・消去 (注)	合計
減損損失	―	1,425	1,425

(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の金額は1,425百万円であり、その内容は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション
当期償却額	30	―	―	―	―	20	38
当期末残高	114	―	―	―	―	―	19

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	―	98
当期末残高	―	―	133

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション
当期償却額	30	―	―	―	―	―	19
当期末残高	84	―	―	―	―	―	―

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	49
当期末残高	―	―	84

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。