有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及び代表取締役社長は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造システム」「通信システム」「流通システム」「金融システム」「ソリューション」「ビジネスサービス」「プラットフォームソリューション」及び「プリペイドカード」の8つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造システム」:主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、注力分野である「車載システム」など、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「通信システム」:主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。
③ 「流通システム」:主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。
④ 「金融システム」:主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
⑤ 「ソリューション」:自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(Application Management Outsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。
⑥ 「ビジネスサービス」:全国13拠点のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏3拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。
⑦ 「プラットフォームソリューション」:確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑧ 「プリペイドカード」:プリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本戦略のひとつである「サービス提供型ビジネスへのシフト」の推進・拡大に向けた事業推進体制を整えるべく、顧客業種別にシステム開発・インフラ構築・システム運用を一貫して提供する体制に再編を行いました。
これにより、従来の報告セグメントにおける「産業システム」と「グローバルシステム」の2区分を、顧客業種別組織として、製造業、通信業、流通業それぞれの顧客に向けてシステム開発等を担う「製造システム」、「通信システム」、「流通システム」の3区分に再編すると同時に、「ITマネジメント」が担っている基盤インテグレーションサービスや、システム運用サービス、データセンター(netXDC)サービス等を、各報告セグメントに再編いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	42,531	28,225	44,981	60,829	18,392	33,732	64,790	3,378
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,653	1,810	8,699	627	3,228	4,012	7,308	1
計	45,184	30,035	53,681	61,457	21,621	37,745	72,098	3,379
セグメント利益	3,049	5,097	5,435	7,183	804	2,125	5,173	267
セグメント資産	23,545	11,328	31,662	26,025	12,006	10,572	30,433	55,177
その他の項目
減価償却費	919	512	1,530	439	1,467	325	598	73
持分法適用会社 への投資額	―	―	187	―	―	29	3,837	―
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,568	977	4,251	1,136	2,037	269	1,079	22

	その他	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	770	297,633	―	297,633
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,925	30,267	△30,267	―
計	2,696	327,900	△30,267	297,633
セグメント利益	325	29,461	△1,458	28,003
セグメント資産	4,866	205,619	128,670	334,290
その他の項目
減価償却費	173	6,039	825	6,865
持分法適用会社 への投資額	―	4,054	―	4,054
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	1	13,344	1,482	14,827

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額128,670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額825百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,482百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	40,849	25,628	46,754	71,259	19,052	39,273	77,135	3,217
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,193	2,715	10,035	551	2,839	2,343	6,251	1
計	44,042	28,343	56,790	71,810	21,892	41,617	83,386	3,218
セグメント利益	3,220	4,471	6,321	8,386	1,592	2,839	6,314	225
セグメント資産	24,660	10,541	32,307	28,198	10,816	11,861	29,408	59,154
その他の項目
減価償却費	1,171	544	1,880	599	1,703	384	616	81
持分法適用会社 への投資額	―	―	182	―	―	89	3,913	―
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3,074	602	2,341	878	1,181	482	892	131

	その他	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	774	323,945	―	323,945
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	2,109	30,041	△30,041	―
計	2,884	353,986	△30,041	323,945
セグメント利益	313	33,684	△1,898	31,785
セグメント資産	4,841	211,790	140,886	352,676
その他の項目
減価償却費	177	7,159	843	8,003
持分法適用会社 への投資額	―	4,185	―	4,185
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	3	9,589	2,457	12,046

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,898百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額140,886百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額843百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ジュピターテレコム	33,280	通信システム プラットフォームソリューション

(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
減損損失	―	―	258	―	―	―	―	―

	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	98	356

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
当期償却額	―	―	―	―	3	20	44	―
当期末残高	―	―	―	―	―	41	102	―

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18	―	87
当期末残高	25	―	169

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	製造システム	通信システム	流通システム	金融システム	ソリューション	ビジネス サービス	プラット フォーム ソリューション	プリペイド カード
当期償却額	―	―	―	―	―	20	52	―
当期末残高	―	―	―	―	―	20	203	―

	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	―	89
当期末残高	8	―	232

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。