売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	77,219	163,466	244,851	336,654
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,446	14,239	33,740	43,489

2018/06/26 14:25

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当事業年度末現在における社外取締役は7名となっております。なお、提出日(2018年6月26日)現在につきましては、社外取締役は4名となっております。
・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、2007年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者でありますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2018/06/26 14:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱Skeed
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
東京グリーンシステムズ㈱
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/26 14:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,948百万円
営業利益	222 〃

2018/06/26 14:25

#6 営業投資有価証券の計上方法

業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。
なお、当該金融収益(利息等)は売上高に含めております。2018/06/26 14:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 14:25

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。
当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をITの側面で支援してきた実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めてまいりました。車載システム事業や大手金融機関のグローバル展開に対して柔軟な対応ができるよう、現地企業との提携等を継続的に検討・実施しております。
これら基本戦略の遂行と同時に、一層の業務基盤強化に向け、全社開発標準の推進やプロジェクトマネジメント力の強化を通じた業務クオリティの向上、オフィスの効率化や業務プロセスの改革による業務効率の向上といった施策を着実に進めることに加え、お客様や株主の皆様とのさらなる信頼構築を目指し、当社全体の内部統制やリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。

2018/06/26 14:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の状況
前述の経済動向及び事業環境の下、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業、通信業顧客向けシステム開発事業に加え、金融業顧客向けの保守運用・サービス事業等が堅調に推移し、前期比2.2%増の336,654百万円となりました。
営業利益は、上半期においては、金融業向けシステム開発事業が不冴えであり、また、サービス提供型ビジネス・新規戦略的事業の推進に向けての事業投資関連費用の増加による収益性の低下もあり、前年同期比減益となりましたが、下半期には収益性が回復し、通期においては増収に伴う利益増により前期比2.6%増の34,602百万円となりました。

2018/06/26 14:25