有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げるとともに、この経営理念を実現するために、「人を大切にします。」「確かな技術に基づく、最高のサービスを提供します。」「世界と未来を見つめ、成長し続けます。」という3つの約束を掲げております。この経営理念の下で、お客様の、そして社会の抱える様々な課題を、先進のITサービスと斬新なアイディアで解決するとともに、ITを通して新たな価値を生み出し、お客様と社会が求める未来を「共に創る」ことで、未来に向けて成長しつづけることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値のさらなる向上を目指すという観点から、現時点におきましては、以下を経営の最重要指標として考えております。
a. 「営業利益」及び「EPS」の拡大
b. 「営業利益率」及び「ROE」の向上
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやFinTech、AI、オムニチャネルといったデジタル化の流れを受け、お客様の投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへ変化しております。
当社では、このような市場の変化を積極的な成長機会と捉え、お客様の戦略的ITパートナーとして、お客様とともに事業成長・企業価値向上を目指すべく、2015年4月に中期経営計画を策定し、以下の3つの基本戦略を推進しております。
① サービス提供型ビジネスへのシフト
当社ならではのオリジナリティのある高付加価値サービスの創出や、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大により、市場における競争力を高めてまいります。
その中で、小売業や調剤薬局等流通業界の顧客向けに展開中の各種SaaS型アプリケーション、従量型ITインフラ提供サービスのUSiZE、コンタクトセンターをはじめとする各種BPOサービス等、当社がこれまで培ってきた技術や知的財産を活用することで既存のサービス拡大を図るとともに、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveのソリューションをUSiZEに組み合わせたSaaS型サービスを提供する等、サービス提供型ビジネスの推進・拡大を進めております。
また、スマートフォンやWebの普及により電話やメール、SNS等、複数チャネルからの問い合わせに対しても円滑なカスタマーサポートを実現する次世代コンタクトセンターの提供に加え、音声認識システムやAIの技術を組み合わせることによるさらなる付加価値の向上、並びに、AI領域をはじめとした専門領域に強みを持つパートナー企業との連携強化を継続して行うこと等により、先端技術を活用した新たなサービスの創出を目指してまいります。
これらの取り組みを通じ、将来の成長余力そのものを大きく拡大させ、中期経営計画の目指す高成長・高収益企業に向けた事業構造の転換を実現するべく、引き続き顧客ニーズに立脚したサービスの創出並びに提案活動の強化に継続して取り組んでまいります。
② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進
当社が有する人的資源、技術的要素、或いは実績や培ったノウハウを活用することで、当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら、経営リソースを重点配分し、戦略的事業として拡大に取り組んでまいります。
例えば、自動車業界向け車載システム領域については、自動車一台に必要とされるソフトウェア開発は大量かつ高度なものとなり、かつ世界標準規格への準拠の流れが急速に進展しております。そういった中、当社は世界標準規格に対応するBSW(ベーシックソフトウェア)と言われる、車載ソフトウェア開発におけるOS・ミドルウェアのトップベンダー・プロバイダーを目指し、要員体制を大幅に拡大するとともに、研究開発及び事業推進のために事業投資を推進しております。
2014年11月以降、車載IT企業6社と車載システム事業に係る戦略的事業提携を通じて、それぞれの得意とする専門分野を持ち寄り、日本の完成車メーカー及びサプライヤーのECU※ソフトウェア開発を支援することで、車載ソフトウェアの標準規格であるAUTOSAR(オートザー)関連事業を推進してまいりました。その成果の一環として、2015年10月よりAUTOSARに準拠した独自開発のリアルタイムOSを搭載した国産車載BSW「QINeS BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」及び周辺サービスの提供を開始し、現在は複数の部品メーカーからBSW関連受注を実現しております。
③ グローバル展開第2ステージ
当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。
当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をITの側面で支援してきた実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めてまいりました。車載システム事業や大手金融機関のグローバル展開に対して柔軟な対応ができるよう、現地企業との提携等を継続的に検討・実施しております。
これら基本戦略の遂行と同時に、一層の業務基盤強化に向け、全社開発標準の推進やプロジェクトマネジメント力の強化を通じた業務クオリティの向上、オフィスの効率化や業務プロセスの改革による業務効率の向上といった施策を着実に進めることに加え、お客様や株主の皆様とのさらなる信頼構築を目指し、当社全体の内部統制やリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。
当社では、「働きやすい、やりがいのある会社」を目指し、従来からの取り組みである「スマートワーク・チャレンジ」(残業時間の低減と有給休暇の取得促進を中心にした働き方改革への取り組み)や「健康わくわくマイレージ」(社員に健康増進を奨励し、最終的な成果に応じてインセンティブを払う取り組み)に加え、「どこでもWORK」(自宅等での勤務を推進する「リモートワーク」を中心とした新しい働き方を目指す取り組み)等の当社独自の施策を通じ、働き方改革や健康経営を軸とした社内環境のさらなる整備を推進しております。
その他、仕事と育児・仕事と介護の両立支援や、社員一人ひとりのキャリア形成支援をサポートする制度の整備・拡充を継続的に進め、年齢や性別、障がいの有無や国籍等を問わず全ての社員が能力と特性を活かして働ける職場環境の実現を目指しております。
これらの取り組み及びその成果が評価され、日本経済新聞社「日経Smart Work大賞2018」にて人材活用力部門賞、及び一般社団法人日本テレワーク協会「第18回テレワーク推進賞」最高賞(会長賞)を受賞いたしました。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同主催する「健康経営銘柄」及び「なでしこ銘柄」へ4年連続で選定される等、各方面からの評価をいただいております。
当社では、一人ひとりの社員がいきいきと働くことで生み出す付加価値が、お客様への新たな付加価値の提供に繋がり、その結果としての当社の好業績や成長は、ステークホルダーの皆様への利益還元となる好循環を生むとの考えに基づき、これらの施策を一層推進し、ステークホルダーの皆様とともに経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。
※ Electronic Control Unit(自動車制御用コンピュータ)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げるとともに、この経営理念を実現するために、「人を大切にします。」「確かな技術に基づく、最高のサービスを提供します。」「世界と未来を見つめ、成長し続けます。」という3つの約束を掲げております。この経営理念の下で、お客様の、そして社会の抱える様々な課題を、先進のITサービスと斬新なアイディアで解決するとともに、ITを通して新たな価値を生み出し、お客様と社会が求める未来を「共に創る」ことで、未来に向けて成長しつづけることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値のさらなる向上を目指すという観点から、現時点におきましては、以下を経営の最重要指標として考えております。
a. 「営業利益」及び「EPS」の拡大
b. 「営業利益率」及び「ROE」の向上
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやFinTech、AI、オムニチャネルといったデジタル化の流れを受け、お客様の投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへ変化しております。
当社では、このような市場の変化を積極的な成長機会と捉え、お客様の戦略的ITパートナーとして、お客様とともに事業成長・企業価値向上を目指すべく、2015年4月に中期経営計画を策定し、以下の3つの基本戦略を推進しております。
① サービス提供型ビジネスへのシフト
当社ならではのオリジナリティのある高付加価値サービスの創出や、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大により、市場における競争力を高めてまいります。
その中で、小売業や調剤薬局等流通業界の顧客向けに展開中の各種SaaS型アプリケーション、従量型ITインフラ提供サービスのUSiZE、コンタクトセンターをはじめとする各種BPOサービス等、当社がこれまで培ってきた技術や知的財産を活用することで既存のサービス拡大を図るとともに、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveのソリューションをUSiZEに組み合わせたSaaS型サービスを提供する等、サービス提供型ビジネスの推進・拡大を進めております。
また、スマートフォンやWebの普及により電話やメール、SNS等、複数チャネルからの問い合わせに対しても円滑なカスタマーサポートを実現する次世代コンタクトセンターの提供に加え、音声認識システムやAIの技術を組み合わせることによるさらなる付加価値の向上、並びに、AI領域をはじめとした専門領域に強みを持つパートナー企業との連携強化を継続して行うこと等により、先端技術を活用した新たなサービスの創出を目指してまいります。
これらの取り組みを通じ、将来の成長余力そのものを大きく拡大させ、中期経営計画の目指す高成長・高収益企業に向けた事業構造の転換を実現するべく、引き続き顧客ニーズに立脚したサービスの創出並びに提案活動の強化に継続して取り組んでまいります。
② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進
当社が有する人的資源、技術的要素、或いは実績や培ったノウハウを活用することで、当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら、経営リソースを重点配分し、戦略的事業として拡大に取り組んでまいります。
例えば、自動車業界向け車載システム領域については、自動車一台に必要とされるソフトウェア開発は大量かつ高度なものとなり、かつ世界標準規格への準拠の流れが急速に進展しております。そういった中、当社は世界標準規格に対応するBSW(ベーシックソフトウェア)と言われる、車載ソフトウェア開発におけるOS・ミドルウェアのトップベンダー・プロバイダーを目指し、要員体制を大幅に拡大するとともに、研究開発及び事業推進のために事業投資を推進しております。
2014年11月以降、車載IT企業6社と車載システム事業に係る戦略的事業提携を通じて、それぞれの得意とする専門分野を持ち寄り、日本の完成車メーカー及びサプライヤーのECU※ソフトウェア開発を支援することで、車載ソフトウェアの標準規格であるAUTOSAR(オートザー)関連事業を推進してまいりました。その成果の一環として、2015年10月よりAUTOSARに準拠した独自開発のリアルタイムOSを搭載した国産車載BSW「QINeS BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」及び周辺サービスの提供を開始し、現在は複数の部品メーカーからBSW関連受注を実現しております。
③ グローバル展開第2ステージ
当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。
当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をITの側面で支援してきた実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めてまいりました。車載システム事業や大手金融機関のグローバル展開に対して柔軟な対応ができるよう、現地企業との提携等を継続的に検討・実施しております。
これら基本戦略の遂行と同時に、一層の業務基盤強化に向け、全社開発標準の推進やプロジェクトマネジメント力の強化を通じた業務クオリティの向上、オフィスの効率化や業務プロセスの改革による業務効率の向上といった施策を着実に進めることに加え、お客様や株主の皆様とのさらなる信頼構築を目指し、当社全体の内部統制やリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。
当社では、「働きやすい、やりがいのある会社」を目指し、従来からの取り組みである「スマートワーク・チャレンジ」(残業時間の低減と有給休暇の取得促進を中心にした働き方改革への取り組み)や「健康わくわくマイレージ」(社員に健康増進を奨励し、最終的な成果に応じてインセンティブを払う取り組み)に加え、「どこでもWORK」(自宅等での勤務を推進する「リモートワーク」を中心とした新しい働き方を目指す取り組み)等の当社独自の施策を通じ、働き方改革や健康経営を軸とした社内環境のさらなる整備を推進しております。
その他、仕事と育児・仕事と介護の両立支援や、社員一人ひとりのキャリア形成支援をサポートする制度の整備・拡充を継続的に進め、年齢や性別、障がいの有無や国籍等を問わず全ての社員が能力と特性を活かして働ける職場環境の実現を目指しております。
これらの取り組み及びその成果が評価され、日本経済新聞社「日経Smart Work大賞2018」にて人材活用力部門賞、及び一般社団法人日本テレワーク協会「第18回テレワーク推進賞」最高賞(会長賞)を受賞いたしました。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同主催する「健康経営銘柄」及び「なでしこ銘柄」へ4年連続で選定される等、各方面からの評価をいただいております。
当社では、一人ひとりの社員がいきいきと働くことで生み出す付加価値が、お客様への新たな付加価値の提供に繋がり、その結果としての当社の好業績や成長は、ステークホルダーの皆様への利益還元となる好循環を生むとの考えに基づき、これらの施策を一層推進し、ステークホルダーの皆様とともに経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。
※ Electronic Control Unit(自動車制御用コンピュータ)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
