- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 80,166 | 167,424 | 255,917 | 358,654 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 6,567 | 16,329 | 26,967 | 39,477 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 11:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱Skeed
東京グリーンシステムズ㈱
㈱Gran Manibus
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 11:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/25 11:29- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 11:29 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 11:29 - #8 役員の報酬等
業績連動報酬の決定においては、予算達成率に応じて、50%～110%の範囲で業績連動報酬額が変動する仕組みとしています。
予算達成率 = 売上高予算達成率×30%+営業利益予算達成率×70%
⑥ 役員の報酬等の決定プロセス
2019/06/25 11:29- #9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を4名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、2007年3月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに5年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2019/06/25 11:29- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ グローバル展開 第2ステージ
顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要(「グレータージャパニーズマーケット」と定義)を取り込むべく、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めるべく事業推進しております。2018年10月には、ベトナム最大手のIT企業であるFPTコーポレーション(本社:ベトナム ハノイ)とアジア太平洋地域におけるITサービス事業での包括的協働パートナーシップに関する覚書を締結しました。アジア太平洋地域においては当該パートナーシップを通じて、技術者供給能力やサービス領域の拡大を実現し、事業拡大を推進してまいります。
(ⅱ) デジタル変革への対応
2019/06/25 11:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の業績につきまして、前述の通り堅調な事業環境、顧客のIT投資需要動向を反映し、経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて7期連続の増収増益の決算となりました。
売上高は、昨年度下半期以来当連結会計年度を通じて増加基調にあった製造業や流通業顧客の旺盛なIT投資需要を背景にシステム開発事業及び保守運用・サービス事業が堅調に推移し、また、システム販売事業も通信業顧客向けを中心に増加し、前期比6.5%増の358,654百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比10.9%増の38,378百万円となりました。
2019/06/25 11:29- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱Gran Manibus
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/25 11:29
