有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)端数相当株式売買契約の締結
当社は、2026年3月16日付で、住友商事㈱が100%出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱との間で、株式併合により生じる当社普通株式の1株未満の端数の合計数に相当する株式の譲渡に関する契約を締結しております。
当該契約は、本株式の任意売却に関して会社法に基づく裁判所の許可決定を条件とするものであり、その詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37. 後発事象」をご参照ください。
(2)連結子会社(ネットワンシステムズ㈱)との吸収合併に関する契約
当社は、2026年3月25日付で、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱との間で、同社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とし、2027年4月1日を効力発生日(予定)とする合併契約を締結しております。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(3)連結子会社(ネットワンパートナーズ㈱)との会社分割に関する契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社のIT製品(ハードウェア・ソフトウェア)のディストリビューション事業及びサーバー・ストレージ製品販売事業の一部を、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱の子会社であるネットワンパートナーズ㈱に会社分割の方法により承継させる会社分割を行うことを決議し、同年1月13日付でネットワンパートナーズ㈱との間で吸収分割契約を締結し、同年1月30日付で当該吸収分割契約の内容を一部変更する変更契約を締結し、同年4月1日付で本吸収分割を行いました。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(4)㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約
当社は、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として2024年12月19日に㈱三井住友銀行と総額2,735億円のブリッジローン契約を締結しております。当該ブリッジローンにかかる借入期間を2025年12月24日から9か月間期限を延長しております。
本ブリッジローン契約の概要は以下の通りです。
当社は、2026年3月16日付で、住友商事㈱が100%出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱との間で、株式併合により生じる当社普通株式の1株未満の端数の合計数に相当する株式の譲渡に関する契約を締結しております。
当該契約は、本株式の任意売却に関して会社法に基づく裁判所の許可決定を条件とするものであり、その詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37. 後発事象」をご参照ください。
(2)連結子会社(ネットワンシステムズ㈱)との吸収合併に関する契約
当社は、2026年3月25日付で、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱との間で、同社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とし、2027年4月1日を効力発生日(予定)とする合併契約を締結しております。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(3)連結子会社(ネットワンパートナーズ㈱)との会社分割に関する契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社のIT製品(ハードウェア・ソフトウェア)のディストリビューション事業及びサーバー・ストレージ製品販売事業の一部を、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱の子会社であるネットワンパートナーズ㈱に会社分割の方法により承継させる会社分割を行うことを決議し、同年1月13日付でネットワンパートナーズ㈱との間で吸収分割契約を締結し、同年1月30日付で当該吸収分割契約の内容を一部変更する変更契約を締結し、同年4月1日付で本吸収分割を行いました。
詳細については、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
(4)㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約
当社は、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として2024年12月19日に㈱三井住友銀行と総額2,735億円のブリッジローン契約を締結しております。当該ブリッジローンにかかる借入期間を2025年12月24日から9か月間期限を延長しております。
本ブリッジローン契約の概要は以下の通りです。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2024年12月19日 | ㈱三井住友銀行 | 借入残高 1,323億円 借入期間(延長後) 自 2024年12月24日 至 2026年9月24日 借入金額に対する金利 全銀協日本円TIBORに 基づく変動金利 担保等の有無 無担保 | ① 2025年3月期以降(2025年3月期を含む。)の 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上かつ227,182百万円以上に維持すること。 ② 本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。 |