有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準と考え方
当社では、「純投資目的の投資株式」とは、投資株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし、投資株式の発行企業と当社との取引関係にかかわらず保有する株式と考えております。
また「それ以外の目的の投資株式」とは、当社ITサービス事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式を保有する場合の当該株式を指すものであり、当社の資本コストを勘案の上、当社内で設定する投資収益指標を基準として取得・保有の判断を行なうものと考えております。
当社は、純投資目的の株式取得は基本的に行っておりません。よって、現在保有する株式はすべて純投資目的以外の株式であると考えております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式について、投資収益率指標を算定し資本コスト等を勘案の上、株式を取得し保有しております。また、当社はこの保有方針に照らし、保有の意義が希薄となったものや保有に合理性が認められないことが確認された株式については、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。
(保有の合理性を検証する方法及び保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、投資株式につき毎年定期的に、当該投資先との取引によって得られる利益、年間受取配当額、株式評価損益、などを見て、保有に伴う便益とコストが見合っているかといった定量面、及び投資先との関係維持・強化等の投資目的の達成状況などの定性面を総合的に勘案し、保有の合理性を検証し判断しております。
当社は、毎年、上記投資株式保有の合理性の検証結果を取りまとめ、取締役会にて個々の投資株式の保有目的、貸借対照表計上額、株式評価損益、投資株式発行体の過去3年間の業績・事業計画及び今後の保有の方針及び投資株式の保有の適否判断につき報告を行っております。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	104
非上場株式以外の株式	12	4,189

(b)最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	680	今後の取引における関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	3
非上場株式以外の株式	1	1,156

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱Minoriソリューションズ	900,000	500,000	重要な委託先としての関係強化のため	無
	1,453	731
㈱ヤクルト本社	106,000	106,000		有
	820	834
㈱エイトレッド	600,000	600,000		無
	721	688
㈱大和コンピューター	232,283	211,167	株式分割による株数増	無
	327	291
㈱クエスト	268,710	268,710		無
	278	251
シリコンスタジオ㈱	95,000	95,000		無
	253	184
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	34,739	34,739		有
	138	149
セントラル警備保障㈱	20,130	20,130		有
	97	60
㈱伊藤園	10,000	10,000		無
	57	41
㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,052	6,052		有
	23	26
㈱いなげや	10,678	10,267	重要な取引先として営業取引の拡大のため	無
	13	18
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	6,600	6,600		有
	3	4
エヌ・デーソフトウェア㈱	―	680,000		無
	―	751

(注)・保有目的
上記全銘柄につき、当社事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長企業価値向上に資することを保有の目的としております。
・経営方針・事業経理等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果を検証した方法
上記全銘柄につき、投資先との取引実績・そこから発生する利益、投資先の過去3年間の業績・事業計画、年間受取配当額、株式評価損益、及び投資収益率指標(ROI)を用いて定量的に保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。