有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.123%～1.744%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	1,652百万円	2,101百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	471 〃	137 〃
時の経過による調整額	23 〃	23 〃
資産除去債務の履行による減少額	△36 〃	△79 〃
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)1	△9 〃	95 〃
期末残高(注)2	2,101 〃	2,278 〃

(注) 1 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務残高から9百万円減算しており
ます。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が増加することが明らかに
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務に95百万円加算しております。
2 前連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高45百万円を含めて表
示しております。