四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Minoriソリューションズ
事業の内容 ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売
②企業結合を行った主な理由
時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③企業結合日
2019年12月19日 (みなし取得日 2019年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.45%
取得後の議決権比率 94.26%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、㈱Minoriソリューションズの株式取得を行ったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた㈱Minoriソリューションズの企業結合日における時価	2,430百万円
追加取得に伴い支出した現金	19,479 〃
取得原価	21,909百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,556百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14,045百万円
なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却