訂正有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
14.非金融資産の減損
のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
資金生成単位に配分した重要なのれんの帳簿価額及び減損テストの前提は、次のとおりであります。
SCSK Minoriソリューションズ㈱
企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「その他」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ7,232百万円であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間は3年間で、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていることから、当連結会計年度においては1.0%としております。使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし当連結会計年度においては12.1%と算定しております。
当連結会計年度末の回収可能価額は帳簿価額を2,229百万円超過しております。ただし、税引前加重平均資本コストが1.5%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
㈱アイネットサポート
当連結会計年度の企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「ITソリューション」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額は、当連結会計年度末3,616百万円であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間は5年間で、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていることから、当連結会計年度においては0.0%としております。使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度においては11.1%と算定しております。
当連結会計年度末の回収可能価額は帳簿価額を336百万円超過しております。ただし、税引前加重平均資本コストが0.6%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
資金生成単位に配分した重要なのれんの帳簿価額及び減損テストの前提は、次のとおりであります。
SCSK Minoriソリューションズ㈱
企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「その他」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ7,232百万円であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間は3年間で、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていることから、当連結会計年度においては1.0%としております。使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし当連結会計年度においては12.1%と算定しております。
当連結会計年度末の回収可能価額は帳簿価額を2,229百万円超過しております。ただし、税引前加重平均資本コストが1.5%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
㈱アイネットサポート
当連結会計年度の企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「ITソリューション」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額は、当連結会計年度末3,616百万円であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間は5年間で、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていることから、当連結会計年度においては0.0%としております。使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度においては11.1%と算定しております。
当連結会計年度末の回収可能価額は帳簿価額を336百万円超過しております。ただし、税引前加重平均資本コストが0.6%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。