訂正有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

31.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	直接資本に おいて認識	その他(注)	2023年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1	31	-	-	0	33
従業員給付	1,024	△54	△693	-	1	278
有形固定資産	3,721	△125	-	-	△3	3,592
無形資産	593	87	-	-	△0	680
リース負債	12,461	1,353	-	-	-	13,815
引当金	1,375	1,029	-	-	-	2,404
その他	1,714	133	206	-	△277	1,777
合計	20,891	2,456	△486	-	△278	22,582
繰延税金負債
有価証券及びその他の 投資	△706	△521	△79	-	△1	△1,309
持分法適用会社等の 投資	△949	△139	△24	-	-	△1,113
使用権資産	△12,205	△1,373	-	-	-	△13,578
のれん及び無形資産	△2,843	263	-	-	-	△2,580
その他	△936	△944	-	-	-	△1,880
合計	△17,641	△2,716	△104	-	△1	△20,463
純額	3,249	△260	△590	-	△280	2,118

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を 通じて認識	その他の包括利益を通じて 認識	直接資本に おいて認識	その他(注)	2024年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	33	131	-	-	0	165
従業員給付	278	52	△2,197	-	46	△1,820
有形固定資産	3,592	23	-	-	△0	3,615
無形資産	680	210	-	-	-	890
リース負債	13,815	△1,305	-	-	-	12,510
引当金	2,404	53	-	-	-	2,457
その他	1,777	△123	53	-	△32	1,674
合計	22,582	△957	△2,144	-	14	19,494
繰延税金負債
有価証券及びその他の 投資	△1,309	320	157	-	△46	△877
持分法適用会社等の 投資	△1,113	△185	△245	-	-	△1,544
使用権資産	△13,578	1,251	-	-	△2	△12,330
のれん及び無形資産	△2,580	182	-	-	△459	△2,858
その他	△1,880	196	-	-	-	△1,684
合計	△20,463	1,764	△87	-	△508	△19,295
純額	2,118	806	△2,231	-	△494	199

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産	2,118	624
繰延税金負債	-	425
純額	2,118	199

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、税額ベースであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	828	785
繰越欠損金
繰越期限5年内	281	276
繰越期限5年超10年内	473	540
繰越税額控除	-	-
合計	1,583	1,602

繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異の合計額	8,358	10,207

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	15,738	17,680
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)	292	△674
認識済の税務上の欠損金の使用	△31	△131
計	260	△806
合計	15,999	16,874

(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率の差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
持分法による投資利益	△0.7	%	△0.7	%
評価性引当額	0.1	%	0.1	%
税額控除	△0.7	%	△1.3	%
その他	0.5	%	0.4	%
平均実際負担税率	30.0	%	29.3	%

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(4)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)における一時的な例外規定を適用していることから、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
当社グループは、日本で法制化された所得合算ルール(Income Inclusion Rule:IIR)が適用開始となる2024年4月1日以後に開始する事業年度から、住友商事株式会社を最終親会社とする特定多国籍企業グループとして所得合算ルールによる申告・納税を行いますが、当社グループの連結財務諸表へ影響額は軽微と想定しております。