有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

23.引当金
(1) 調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	工事損失引当金	資産除去債務	合計
移行日 (2019年4月1日)	228	2,949	3,177
期中増加額	507	375	882
期中減少額(目的使用)	△228	△227	△456
期中減少額(戻入れ)	―	―	―
割引計算の期間利息費用	―	23	23
為替換算差額	―	△1	△1
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	507	3,119	3,626
期中増加額	111	510	622
期中減少額(目的使用)	△559	―	△559
期中減少額(戻入れ)	△1	―	△1
割引計算の期間利息費用	―	21	21
為替換算差額	―	△0	△0
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	58	3,651	3,709

			(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
流動負債	398	511	429
非流動負債	2,779	3,115	3,279
合計	3,177	3,626	3,709

(2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
① 工事損失引当金
当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識しております。
当連結会計年度末において、58百万円の工事損失引当金を計上しております。
工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切に総原価の見直しを行う必要があります。
請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。
なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連結会計年度中に実現すると見込んでおります。
② 資産除去債務
主にオフィス関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績及び第三者の見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。