訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
決議年月日	2007年6月27日	2008年6月26日	2009年6月25日	2010年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名 当社執行役員 14名	当社取締役 9名 当社執行役員 12名	当社取締役 9名 当社執行役員 16名	当社取締役 9名 当社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 16,400株	普通株式 22,900株	普通株式 31,100株	普通株式 45,400株
付与日	2007年7月27日	2008年7月29日	2009年7月30日	2010年7月30日
権利確定条件	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2007年7月28日 ～2027年7月26日	2008年7月30日 ～2028年7月28日	2009年7月31日 ～2029年7月29日	2010年7月31日 ～2030年7月29日
新株予約権の数(個)(注)2	6	13	53 [50]	171
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 600株 (注3)	普通株式 1,300株 (注3)	普通株式 5,300株 [普通株式 5,000株] (注3)	普通株式 17,100株 (注3)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 上記にかかわらず2025年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 上記にかかわらず2026年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 上記にかかわらず2027年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 上記にかかわらず2028年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
	新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

(注)1 株式数に換算して記載している。
2 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
4 組織再編成行為時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2007年6月27日	2008年6月26日	2009年6月25日	2010年6月25日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	1,200	2,600	8,100	19,700
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	1,500	2,600
失効(株)	600	1,300	1,300	―
未行使残(株)	600	1,300	5,300	17,100

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2007年6月27日	2008年6月26日	2009年6月25日	2010年6月25日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	4,880	5,373
付与日における公正な評価単価(円)	2,156	1,774	1,363	1,149

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。