有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
1.端数相当株式売買契約の締結
当社は、住友商事㈱が100%出資するSCインベストメンツ・マネジメント㈱と、2026年2月9日開催の臨時株主総会で承認可決され同年3月16日を効力発生日とする当社普通株式の株式併合により生じた当該普通株式の1株未満の端数についてその合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の当該普通株式を、会社法第235条第2項により準用する同法第234条第2項に基づく当該普通株式の任意売却に係る裁判所の許可決定(以下「任意売却許可決定」という。)が得られることを条件として、SCインベストメンツ・マネジメント㈱に譲渡することに関して同年3月16日付で端数相当株式売買契約書を締結しました。2026年4月8日付で裁判所より任意売却許可決定がなされました。
2.連結子会社(ネットワンシステムズ㈱)との吸収合併
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を実施することについて決議し、同年3月25日付でネットワンシステムズ㈱との間で合併契約を締結しました。
(1)本合併の目的
当社とネットワンシステムズ㈱は、2024年12月以降、経営統合の目的である「企業価値の最大化」を実現するため、両社の良さを活かした「企業文化の融合」、「事業シナジーの最大化」、「コーポレート機能の高度化」に向けた取り組みを具体化し、その施策を着実に推進しています。
「事業シナジーの最大化」においては、クロスセルを含む両社の事業シナジー創出の中核に「セキュリティ事業」を据え、知財ビジネスや高度な技術領域の組み合わせによって高付加価値化を図っており、ディストリビューター事業、セキュリティサービス事業、マネージドサービス事業、パブリック・インフラモダナイズ事業など、各事業領域において具体的な統合・連携施策を進めています。
また、「コーポレート機能の高度化」については、効率化に向けたアクションプランの策定など具体的な方針や方向性を明確にして、両社コーポレート部署が一体となって推進しています。
このように、経営統合の具体的な実行の更なる加速、さらにはお客様への価値提供の早期拡大に向けて、両社協議の上、2027年4月の本合併を進めることにしました。
統合によって目指す企業像「社会課題の解決を牽引し、圧倒的な存在感と影響力を持つ事業群を展開する企業グループ」の実現に向けて、特定領域での圧倒的な技術優位性と戦略的な顧客基盤拡大により、新たな事業領域と市場を創造していきます。
(2) 本合併の要旨
①本合併の日程
本合併の効力発生日2027年4月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、ネットワンシステムズ㈱においては同法第784条第1項に基づく略式合併に該当することから、両者において、本合併に係る契約の承認に関する株主総会の決議を経ずに行います。
②本合併の方式
当社を吸収合併存続会社、ネットワンシステムズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
③本合併に係る割当ての内容及び算定根拠
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤当社が承継する権利義務
当社は、本合併により、ネットワンシステムズ㈱からその権利義務の全部を承継します。
(3)本合併による引継資産・負債の状況
現時点では確定しておりません。
(4)本合併後の会社の資本金・事業の内容等

商号	SCSK株式会社
本店の所在地	東京都江東区豊洲三丁目2番20号
代表者の氏名	代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
資本金の額	22,088百万円(2026年3月31日現在)
事業の内容	ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供

(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
3.連結子会社(ネットワンパートナーズ㈱)との会社分割
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社のIT製品(ハードウェア・ソフトウェア)のディストリビューション事業及びサーバー・ストレージ製品販売事業の一部を、当社の連結子会社であるネットワンシステムズ㈱の子会社であるネットワンパートナーズ㈱に会社分割の方法により承継させる会社分割(以下「本会社分割」という。)を行うことを決議し、同年1月13日付でネットワンパートナーズ㈱との間で吸収分割契約を締結し、同年1月30日付で当該吸収分割契約の内容を一部変更する変更契約を締結し、同年4月1日付で本吸収分割を行いました。
(1)会社分割の目的
昨今のIT製品(ハードウェア・ソフトウェア)の販売においては、IT技術の進化と複雑化を背景に、メーカー企業は自社の事業戦略を深く理解し、独自の付加価値を提供できる販売パートナーを求めています。一方、販売パートナー企業は、顧客のDX推進やクラウド化、セキュリティ強化など多様なニーズに対応しつつ、最新技術をキャッチアップしていく必要があります。このような状況において、両者の中間に位置するディストリビューターにおいては、製品の供給力だけでなく、営業・技術面での幅広いサポートに対する期待が高まっています。
当社グループは、ネットワーク製品やセキュリティ製品のディストリビューション事業及びサーバー・ストレージ製品販売事業を長年にわたり展開してきましたが、ネットワンシステムズ㈱を子会社化した時点で、同様の事業がグループ内に分散して存在する状況となっていました。本会社分割により、グループ内におけるこれらの事業を集約することで、当社グループが手掛ける同事業の強みである製品技術力を更に強化するとともに、人材、リソースの融合を図ることで、市場や顧客のニーズの変化を迅速に捉え、最先端のプロダクトやサービスを提供していきます。今後は、当社グループ全体の連携を一層強化し、グループの総合力を発揮しながら、メーカー企業や販売パートナー企業とともに社会課題解決とビジネス成長を実現する新たなディストリビューター像の確立を目指してまいります。
(2)会社分割の要旨
①会社分割の日程
会社分割の効力発生日 2026年4月1日
(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、ネットワンパートナーズ㈱においては会社法第796条第1項に基づく略式吸収分割に該当することから、両者の株主総会の決議を経ずに行います。
②会社分割の方式
当社を分割会社とし、ネットワンパートナーズ㈱を承継会社とする簡易吸収分割とします。
③会社分割に係る割当ての内容及び算定根拠
本会社分割に際し、ネットワンパートナーズ㈱は、普通株式216株を新たに発行し、その全てを当社に対して割り当て交付します。本会社分割にあたり、当社に対して割当交付されるネットワンパートナーズ㈱の普通株式については、ネットワンパートナーズ㈱が当社の完全子会社(孫会社)であることを踏まえ、両社協議の上決定したものであり、相当であると判断致しました。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ネットワンパートナーズ㈱は、本件事業に係る資産、債務その他の権利義務について、吸収分割契約書において定めるものを承継します。
⑦債務履行の見込み
本会社分割において、当社及びネットワンパートナーズ㈱が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
(3)会社分割の当事会社の概要(2026年4月1日現在)

	分割会社	分割承継会社
商号	SCSK株式会社	ネットワンパートナーズ株式会社
本店の所在地	東京都江東区豊洲三丁目2番20号	東京都江東区豊洲三丁目2番20号
代表者の氏名	代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭	代表取締役 社長執行役員 小峰 正樹
資本金の額	22,088百万円	400百万円
事業の内容	ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供	ICTインフラ及びセキュリティを中心とした製品のディストリビューション事業

(4)分割する事業部門の概要
①分割する事業の内容
IT製品(ハードウェア・ソフトウェア)のディストリビューション事業及びサーバー・ストレージ製品販売事業の一部
②分割する資産、負債の金額(2026年3月31日現在)
資産の額3,376百万円
負債の額2,949百万円
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。