有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(戦略)
気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、当社グループ全体の気候変動の影響を把握するために、当社グループの全事業領域をシナリオ分析の対象として選定しております。気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理し、選択シナリオは4℃シナリオと1.5℃シナリオとしております。
選択シナリオの概要
■4℃シナリオ:経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、自然災害の激甚化が進むシナリオ
■1.5℃シナリオ:炭素税の高税率化、炭素排出規制の強化などの政策が世界的に広まり、脱炭素化に向けた積極的な移行が進むシナリオ
主なリスク・機会の概要
■リスク:移行リスクとしては、カーボンプライシングの導入・拡大による操業コストの増加や、脱炭素電源拡大などに起因する電力価格の上昇を背景とした電力調達コストの増加などが考えられます。物理リスクとしては、大雨・洪水の発生による拠点の設備・在庫の棄損や、渇水時におけるデータセンターの冷却水使用制限に起因する操業停止による売上減少などが考えられますが、世界資源研究所(WRI)が提供する評価ツールであるAqueductを用いた調査により、大雨や洪水などによる浸水リスクおよび渇水リスクが無いことを確認しました。
■機会:温室効果ガス排出量削減に向けた社会全体の意欲の高まりや、気候変動による異常気象の増加を背景とした脱炭素型データセンターやレジリエントデータセンターの売上増加など、社会環境変化を捉えた新サービスの需要増加による売上増加が機会として考えられます。
主要なインパクト項目に対する評価結果

(※1)財務影響の評価に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の達成を前提としております。
(※2)電力調達コストの増加に起因する販売価格の適正化による売上増加は試算の対象外としております。
対応策定義
各シナリオにおけるリスク・機会を特定し、施策の方向性・対応策の観点を検討しました。今後、リスク回避/軽減および機会獲得に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指します。