有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(戦略)
自然資本への対応は、循環型社会への転換が進展する中、企業の長期的価値を決定する重要な経営課題の一つと認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。2024年度には、当社グループにおける自然資本への依存・影響関係の把握、及び関連するリスク・機会を特定するため、TNFDが提唱しているLEAPアプローチに沿った分析を行いました。
Locate、Evaluate
当社グループのバリューチェーン毎に、一般的に自然資本に対しどのような依存・影響関係があるのかを、ENCORE(※1)を用いて分析しました。
分析した一般的な自然資本への依存・影響関係を、当社グループの事業内容や拠点の地理的情報などの定性的な情報と、各事業拠点の温室効果ガス排出量などの定量的なデータを用いて整理し、当社グループにとっての自然資本への依存と影響を特定・評価しました。
その結果、特にデータセンターの操業における水資源への依存や、データセンターやオフィスの操業に伴う、温室効果ガスや廃棄物の排出において、当社グループ単独で直ちに自然環境に及ぼす影響は確認できませんでした。また、温室効果ガスの排出による影響、及び大雨・洪水によるリスクについては、「①気候変動に関する事項」をご参照ください。
(※1)ENCORE:産業別の自然への潜在的な依存・影響などを把握することができるツール
Assess
特定した依存と影響に基づき、当社グループのリスク・機会を抽出しました。抽出する際には、TNFDガイダンス(※2)を参照した他、TCFD開示等で特定した自然に関連するリスク・機会の項目についても再検討し、網羅的に洗い出しを行いました。抽出したリスク・機会については、ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとっての重要性の観点から評価、特定するとともに、当社グループの対応策を整理しました。
(※2) Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach(version1.1)

Prepare
リスク・機会の分析結果を踏まえ、関連する指標について目標を掲げています。また、今般特定されたリスク・機会、及び指標と目標については、定期的に見直し、対応策の検討を実施していきます。