1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a.当社は、代表取締役社長直轄の「情報セキュリティ管理室」を設置しており、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで取扱う情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。(当社は、「ISO27001」の認証を一般財団法人日本品質保証機構より受けております。)
b.当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」を定めており、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じる体制を整備し、個人情報の保護に努めることとします。(当社は、「プライバシーマーク」の付与を一般財団法人日本情報経済社会推進協会より受けております。)

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/27 15:22

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/02/27 15:22

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2017年11月30日)		当事業年度(2018年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	296,629	千円	265,401	千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より1億55百万円増加し、189億80百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より2億82百万円減少し、116億19百万円となりました。これは主として、期末月売上高の増加により売掛金残高が増加したものの、現金及び預金ならびに税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末より4億38百万円増加し、73億61百万円となりました。これは主として、投資有価証券および保険積立金が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末より3億83百万円減少し、27億74百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より2億77百万円減少し、19億86百万円となりました。これは主として、未払法人税等および未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末より1億5百万円減少し、7億88百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2015年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分返上)の認可を受け、代行返上(過去分返上)および確定給付企業年金基金への移行について、2017年7月1日付で認可を受けております。

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#18 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	55,804	千円	75,374	千円

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#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

従って、従来から大手ユーザーの基幹システムに係るソフトウエア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質の強化に努めております。
以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額	907.89	円	948.11	円
1株当たり当期純利益	86.84	円	91.52	円

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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