有価証券報告書-第44期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
未払事業税	34,202千円	27,542千円
貸倒引当金	90,185千円	138,186千円
役員退職慰労引当金	223,868千円	212,358千円
退職給付引当金	57,713千円	52,007千円
投資有価証券評価損	30,192千円	30,192千円
関係会社株式評価損	1,484,046千円	1,484,046千円
ゴルフ会員権評価損	32,088千円	25,474千円
その他	40,228千円	37,463千円
繰延税金資産小計	1,992,526千円	2,007,271千円
評価性引当額	△1,603,338千円	△1,651,096千円
繰延税金資産合計	389,188千円	356,175千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△6,792千円	△8,785千円
その他有価証券評価差額金	△30,953千円	△120,537千円
繰延税金負債合計	△37,745千円	△129,322千円
繰延税金資産の純額	351,442千円	226,852千円
うち「流動資産」計上額	47,376千円	35,398千円
うち「投資その他の資産」計上額	304,066千円	191,453千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整項目)
交際費等永久に損金と 認められないもの	1.2%	1.1%
受取配当金等永久に益金と 認められないもの	△0.4%	△0.3%
住民税均等割額	1.1%	0.7%
評価性引当額の増減額	7.9%	3.7%
その他	1.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.2%	43.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。