整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,966百万円には、主に全社資産12,265百万円、セグメント間債権債務消去6,299百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額78百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、主に未実現利益消去の金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2014/05/22 13:14

#8 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年度3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/22 13:14

#11 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年2月16日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
土地売却損	12	―
その他(投資その他資産)	―	5
合計	13	8

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/05/22 13:14

#13 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2014/05/22 13:14

#14 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/05/22 13:14

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/22 13:14

#16 売上原価明細書（連結）

(注) 当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産(仕掛品)に配賦しております。

2014/05/22 13:14

#17 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2014/05/22 13:14

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/05/22 13:14

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2 適用予定日

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#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年2月16日至平成25年2月28日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
山梨県甲府市	遊休資産	土地

(経緯)

2014/05/22 13:14

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,276百万円	1,205百万円
繰延税金負債合計	△2,011	△2,046
繰延税金資産の純額	53	400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 13:14

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,384百万円	1,336百万円
繰延税金負債合計	△2,152	△2,067
繰延税金資産の純額	395	997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 13:14

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は固定資産売却(713百万円)と減損損失(452百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については路線価・固定資産税評価額等の指標に基づく時価であります。

2014/05/22 13:14

#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/05/22 13:14

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務	△7,210	△7,298
(2)	年金資産	3,155	3,523
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,055	△3,775

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

2014/05/22 13:14

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2014/05/22 13:14

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～10年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/22 13:14

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
主に個別原価法によっております。2014/05/22 13:14

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

2014/05/22 13:14

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2014/05/22 13:14

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	21,777	23,204
普通株式に係る純資産額	(百万円)	21,777	23,204

2 1株当たり当期純利益

2014/05/22 13:14

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	26,044	27,459
普通株式に係る純資産額	(百万円)	26,044	27,459

2 1株当たり当期純利益

2014/05/22 13:14