有価証券報告書-第77期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務	△7,210	△7,298
(2)	年金資産	3,155	3,523
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,055	△3,775
(4)	未認識過去勤務債務	△139	△96
(5)	未認識数理計算上の差異	323	115
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△3,871	△3,756
(7)	前払年金費用	60	7
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△3,931	△3,764

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用	650	571
(1)勤務費用	409	392
(2)利息費用	144	137
(3)期待運用収益	△58	△63
(4)過去勤務債務の費用処理額	△43	△43
(5)数理計算上の差異の費用処理額	72	29
(6)割増退職金	39	47
(7)その他	86	69

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含んでおります。
2. 「(7)その他」に、確定拠出への掛金支払額を前連結会計年度は41百万円、当連結会計年度は35百万円計上しております。
3.「(7)その他」に、総合設立型の厚生年金基金への要拠出額を前連結会計年度は44百万円、当連結会計年度は33百万円計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

(4) 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数の定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.複数事業主制度に関する事項
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	年金資産の額	119,690	142,236
	年金財政計算上の給付債務の額	135,478	147,632
	差額	△15,788	△5,396

(2)制度全体に占める㈱テスコの掛金拠出割合

前連結会計年度 (平成24年3月分掛金拠出)	当連結会計年度 (平成25年3月分掛金拠出)
0.59%	0.52%

(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務(前連結会計年度553百万円、当連結会計年度417百万円)であります。