有価証券報告書-第78期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△7,298
(2)	年金資産(百万円)	3,523
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△3,775
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	△96
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	115
(6)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	△3,756
(7)	前払年金費用(百万円)	7
(8)	退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△3,764

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	392
(2)	利息費用(百万円)	137
(3)	期待運用収益(百万円)	△63
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△43
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	29
(6)	割増退職金(百万円)	47
(7)	その他(百万円)	69
(8)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))(百万円)	571

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含んでおります。
2. 「(7)その他」に、確定拠出への掛金支払額を35百万円計上しております。
3.「(7)その他」に、総合設立型の厚生年金基金への要拠出額を33百万円計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数の定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.複数事業主制度に関する事項
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	142,236
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	147,632
差額(百万円)	△5,396

(2)制度全体に占める㈱テスコの掛金拠出割合
0.52%
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、当年度不足金6,209百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	6,913	百万円
勤務費用	319
利息費用	138
数理計算上の差異の発生額	734
退職給付の支払額	△347
退職給付債務の期末残高	7,757

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	3,523	百万円
期待運用収益	70
数理計算上の差異の発生額	235
事業主からの拠出額	144
退職給付の支払額	△177
年金資産の期末残高	3,796

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	384	百万円
退職給付費用	97
退職給付の支払額	△22
新規連結による増加額	7
退職給付に係る負債の期末残高	467

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,318	百万円
年金資産	△3,796
	522
非積立型制度の退職給付債務	3,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,428
退職給付に係る負債	4,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,428

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	319	百万円
利息費用	138
期待運用収益	△70
数理計算上の差異の費用処理額	21
過去勤務費用の費用処理額	△43
簡便法で計算した退職給付費用	97
確定給付制度に係る退職給付費用	463

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金96百万円を支払っており、販売費及び一般管理費として計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	53	百万円
未認識数理計算上の差異	△591
合 計	△538

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	33
一般勘定	20
現金及び預金	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。
4.複数事業主制度
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
当連結会計年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33百万円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	165,328
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	175,077
差額(差額)	△9,749

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月分掛金拠出)
0.51%
(4)補足説明
上記(2)の差額の主な要因は、当年度不足金11,849百万円であります。