有価証券報告書-第82期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	7,979百万円	7,956百万円
勤務費用	419	429
利息費用	39	39
数理計算上の差異の発生額	△68	△44
退職給付の支払額	△413	△282
退職給付債務の期末残高	7,956	8,099

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	3,723百万円	3,827百万円
期待運用収益	74	76
数理計算上の差異の発生額	△25	△41
事業主からの拠出額	275	295
退職給付の支払額	△220	△137
年金資産の期末残高	3,827	4,020

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	602百万円	672百万円
退職給付費用	107	111
退職給付の支払額	△37	△38
退職給付に係る負債の期末残高	672	745

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	4,497百万円	4,533百万円
年金資産	△3,827	△4,020
	670	512
非積立型制度の退職給付債務	4,131	4,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,802	4,824
退職給付に係る負債	4,802	4,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,802	4,824

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	419百万円	429百万円
利息費用	39	39
期待運用収益	△74	△76
数理計算上の差異の費用処理額	138	101
簡便法で計算した退職給付費用	107	111
確定給付制度に係る退職給付費用	630	606

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に31百万円、特別損失の「事業構造改善費用」に13百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に15百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	181百万円	104百万円
合 計	181	104

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△456百万円	△351百万円
合 計	△456	△351

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
債券	35%	36%
株式	40	40
その他	25	24
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 14百万円
2017年9月1日付で対象子会社を連結除外したため、2017年3月から2017年8月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
4 複数事業主制度
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額 10百万円
2017年9月1日付で対象子会社を連結除外したため、2017年3月から2017年8月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況
対象子会社の連結除外により該当事項はありません。
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
対象子会社の連結除外により該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。