(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	7,757百万円	8,063百万円
会計方針の変更による累積的影響額	254	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,012	8,063
勤務費用	409	416
利息費用	40	40
数理計算上の差異の発生額	90	△42
退職給付の支払額	△487	△498
退職給付債務の期末残高	8,063	7,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	3,796百万円	3,568百万円
期待運用収益	75	71
数理計算上の差異の発生額	△221	4
事業主からの拠出額	152	269
退職給付の支払額	△235	△190
年金資産の期末残高	3,568	3,723

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	467百万円	525百万円
退職給付費用	91	99
退職給付の支払額	△33	△22
退職給付に係る負債の期末残高	525	602

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	4,561百万円	4,551百万円
年金資産	△3,568	△3,723
	992	828
非積立型制度の退職給付債務	4,027	4,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,020	4,858
退職給付に係る負債	5,020	4,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,020	4,858

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	409百万円	416百万円
利息費用	40	40
期待運用収益	△75	△71
数理計算上の差異の費用処理額	86	131
過去勤務費用の費用処理額	△43	△10
簡便法で計算した退職給付費用	91	99
確定給付制度に係る退職給付費用	507	606

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に81百万円、特別損失の「事業構造改善費用」に110百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に83百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	△43百万円	△10百万円
数理計算上の差異	△225	179
合 計	△268	168

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	10百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△817	△637
合 計	△806	△637

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	46%	41%
株式	29	39
その他	25	20
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度27百万円であります。
4 複数事業主制度
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
年金資産の額	194,263百万円	186,826百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,433	197,116
差引額	△3,169	△10,289

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.52% (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度 0.45% (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(4)補足説明
上記(2)の差額の主な要因は、前連結会計年度は繰越不足金2,998百万円、当連結会計年度は当年度不足金10,135百万円であります。