	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
税効果額	△87	△272
その他有価証券評価差額金	179	500
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△1,951	△1,903
その他有価証券評価差額金	△94	△364
繰延税金負債合計	△2,046	△2,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/21 11:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△1,951	△1,903
その他有価証券評価差額金	△108	△381
その他	△7	△12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/21 11:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の変更にともない、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して25億32百万円増加し、299億92百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価の改善によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の46.2%から47.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の493円59銭から539円12銭となりました。

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