※4 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/05/26 11:15

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱乃村リテールアセットマネジメントが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱乃村リテールアセットマネジメント株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
流動負債	△87
固定負債	△231
事業構造改革費用引当金	△895

当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
該当事項はありません。

2016/05/26 11:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
未払費用(法定福利費)	61	80
その他固定負債(長期未払金)	92	79
投資有価証券評価損	50	45

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、投資有価証券の償還や工事代金の回収による、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の償還によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して8億23百万円増加し、336億36百万円となりました。流動負債は、同9億31百万円増加の277億24百万円、固定負債は同1億7百万円減少の59億11百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、投資有価証券の時価下落にともなう繰延税金負債の減少によるものであります。

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