固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,134百万円には、主に全社資産33,572百万円、セグメント間債権債務消去437百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2019/05/23 11:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/23 11:52

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
車両運搬具売却損	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品売却損	1	-
合計	1	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物売却益	-百万円	353百万円
機械装置及び運搬具売却益	0	-
土地売却益	-	291
合計	0	644

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物除却損	4百万円	-百万円
工具、器具及び備品除却損	0	0
リース資産除却損	0	-
電話加入権除却損	-	16
合計	5	16

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物除却損	26百万円	4百万円
機械装置及び運搬具売却損	0	-
機械装置及び運搬具除却損	-	0
工具、器具及び備品売却損	1	-
工具、器具及び備品除却損	2	2
電話加入権除却損	-	16
その他	1	2
合計	33	26

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,105	百万円
固定資産	567
流動負債	△1,181

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

2019/05/23 11:52

#10 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物・土地等は、将来的に有効利用が困難であると判断したことに伴い、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失608百万円(建物452百万円、土地150百万円、その他5百万円)を特別損失に計上しております。
長野県安曇野市の土地およびのれんは、連結子会社における事業構造の見直しにより、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識し、事業構造改善費用(※6参照)として特別損失に計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,500		△1,468
その他有価証券評価差額金	△425		△305

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していた「減損損失」、「その他固定負債(長期未払金)」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。

2019/05/23 11:52

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,500		△1,468
その他有価証券評価差額金	△427		△307

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

2019/05/23 11:52

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、同142億29百万円増加し736億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、同14億20百万円減少し151億88百万円となりました。これは主に、所有する不動産の売却により土地が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して88億41百万円増加し、455億35百万円となりました。

2019/05/23 11:52

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85百万円は、「有形固定資産売却損益」1百万円、「その他」84百万円として組替えております。

2019/05/23 11:52

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/05/23 11:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/23 11:52

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/23 11:52