固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△65百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,556百万円には、主に全社資産34,774百万円、セグメント間債権債務消去1,217百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3 その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2020/05/27 13:15

#3 事業等のリスク

②保有資産の価格変動について
当社グループは、事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券、年金資産等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業の開拓について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/27 13:15

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
車両運搬具売却損	-百万円	1百万円
合計	-	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物売却益	353百万円	-百万円
土地売却益	291	-
合計	644	-

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物除却損	-百万円	2百万円
機械装置除却損	-	0
工具、器具及び備品除却損	0	3
リース資産除却損	-	1
電話加入権除却損	16	9
合計	16	16

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物除却損	4百万円	2百万円
機械装置及び運搬具売却損	-	1
機械装置及び運搬具除却損	0	0
工具、器具及び備品除却損	2	3
電話加入権除却損	16	9
その他	2	5
合計	26	23

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/27 13:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失の認識に至った経緯
大阪府大阪市の建物等は連結子会社において、当連結会計年度に倉庫の移転および当該倉庫に係る固定資産の除却について意思決定をおこなったため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失38百万円(建物38百万円、その他0百万円)を特別損失に計上しております。
愛知県名古屋市の建物等は連結子会社が運営する飲食店舗において、収益性の低下が引き続き見込まれるため、固定資産を帳簿価額から回収可能価額まで減額し、減損損失39百万円(建物30百万円、その他8百万円)を特別損失に計上しております。

2020/05/27 13:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,468		△1,436
その他有価証券評価差額金	△305		△143

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。

2020/05/27 13:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,468		△1,436
その他有価証券評価差額金	△307		△143

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

2020/05/27 13:15

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、同10億43百万円増加し747億1百万円となりました。これは主に、現金及び預金とたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産は、同8億4百万円増加し159億93百万円となりました。これは主に、システム投資により無形固定資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して26億32百万円減少し、429億2百万円となりました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/27 13:15