固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2022/05/26 16:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,313百万円には、主に全社資産38,468百万円、セグメント間債権債務消去155百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額69百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額9百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2022/05/26 16:06

#3 事業構造改善費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
連結子会社における事業構造の改善に伴う損失(有形固定資産の減損損失、商品評価損等)であります。

2022/05/26 16:06

#4 事業等のリスク

(重要なリスク)

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
①資材価格・労務単価の変動	市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上
②保有資産の価格変動	事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証
③新規事業の開拓	事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認

2022/05/26 16:06

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物	116百万円	-百万円
工具、器具及び備品	48	1
合計	164	1

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	117百万円	-百万円
その他	50	6
合計	168	6

2022/05/26 16:06

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/26 16:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当該資産グループは、収益性の低下が見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、当該資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

2022/05/26 16:06

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,404		△1,372
その他有価証券評価差額金	△197		△91

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 16:06

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,404		△1,372
その他有価証券評価差額金	△199		△91

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

2022/05/26 16:06

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末から14億84百万円減少し649億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。
固定資産は、前期末から15億58百万円減少し140億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末から41億90百万円減少し、302億90百万円となりました。

2022/05/26 16:06

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」129百万円、「工具、器具及び備品」1,736百万円、および「リース資産」199百万円は、「その他」として組替えております。

2022/05/26 16:06

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/26 16:06