有価証券報告書-第85期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」129百万円、「工具、器具及び備品」1,736百万円、および「リース資産」199百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」および「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた37百万円は、「流動負債」の「その他」として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた54百万円は、「固定負債」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「役員退職慰労引当金」58百万円は、「その他」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「ゴルフ会員権評価損」2百万円は「その他」として組替えております。
当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」および「工事損失引当金の増減額(△は減少)」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△128百万円、および「その他の引当金の増減額(△は減少)」△40百万円は、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」△0百万円、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」△26百万円、および「その他の引当金の増減額(△は減少)」△141百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた139百万円は、「敷金及び保証金の回収による収入」153百万円、「その他」△14百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。