リスク項目	リスクの説明	リスク対策
①資材価格・労務単価の変動	市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上
②保有資産の価格変動	事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証
③新規事業の開拓	事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 14:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当該資産グループは、店舗閉鎖の意思決定に伴い、回収可能性が見込めないとして、固定資産の帳簿価額の全額の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失14百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から3億71百万円増加し、144億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
(負債の部)

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)