有価証券報告書-第86期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。
当社の主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。