固定資産
連結
- 2025年2月28日
- 141億4300万
- 2026年2月28日 +13.17%
- 160億600万
個別
- 2025年2月28日
- 142億7700万
- 2026年2月28日 +6.98%
- 152億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/05/26 15:10
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- (重要なリスク)2026/05/26 15:10
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 ①資材価格・労務単価の変動 市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります ・主要協力社選定による発注の調整・生産性の向上 ②保有資産の価格変動 事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等を保有しておりますが、著しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・政策保有株式のうち上場株式については毎期保有意義を検証・非上場株式については総会出席等を通して財務状況を確認・事業用資産については、路線価等の情報を毎期収集し減損の兆候を検証 ③新規事業の開拓 事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・投資評価委員会において、投資案件の費用対効果や想定されるリスクと対応策を確認 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/26 15:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
2026/05/26 15:10前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)建物及び構築物 1百万円 8百万円 その他 2 4 合計 4 12 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/26 15:10 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/05/26 15:10
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 15:10
(表示方法の変更)前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,298 △1,311 その他有価証券評価差額金 △320 △819
前事業年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は当事業年度 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 15:10
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,298 △1,311 その他有価証券評価差額金 △319 △819
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前期末から90億28百万円減少し、793億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。2026/05/26 15:10
固定資産は、前期末から18億62百万円増加し、160億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。
(負債の部) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主に個別法による原価法2026/05/26 15:10
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)