営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年2月28日
- 88億9700万
- 2026年2月28日 +44.07%
- 128億1800万
個別
- 2025年2月28日
- 68億5800万
- 2026年2月28日 +42.97%
- 98億500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 金銭による業績連動報酬等は、当社が規定する短期業績連動報酬の額を基に、以下の指標および評価ウェイトを用いて算定し、それぞれ目標基準を超過した場合に支給するものとする。2026/05/26 15:10
b.非金銭報酬等評価指標 評価ウェイト 目標基準 連結受注高 1/3 前事業年度比 連結営業利益率 1/3 前事業年度比 親会社株主に帰属する当期純利益額 1/3 前事業年度比
非金銭報酬等は、株式報酬としてRSおよびPSU+RSによって構成する。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2028年度 財務目標2026/05/26 15:10
2028年度 経営指標連結売上高 1,900億円以上 連結営業利益 161億円以上 連結営業利益率 8.5%以上
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/05/26 15:10
当連結会計年度(2025年3月1日~2026年2月28日)における日本国内の景気は、アメリカの通商政策や継続的な物価上昇が及ぼす影響には留意が必要であるものの、緩やかに回復している状況でありました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 売上高 150,256 162,679 12,422 8.3 営業利益 8,897 12,818 3,920 44.1 経常利益 9,059 13,014 3,955 43.7
このような経済状況の中、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、大阪・関西万博の開催が大きなトピックスの一つとなりました。市場環境といたしましては、資材価格や労務費の上昇による採算面への影響等があるものの、リアルな空間への人流増加や好調なインバウンド需要、モノからコト・体験の消費へのニーズの変化等を背景に、都市再開発による複合商業施設や富裕層向け店舗の増加、企業のPR施設による発信拡大等、市場全体として改善傾向にありました。