有価証券報告書-第89期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。
(2)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、海外ブランドを数多く手掛ける専門店市場や、ホテルやリゾート施設等を手掛ける余暇施設市場、オフィス等を手掛けるその他市場等において、底堅い需要が続くと見込まれます。
また、人々の価値観の変化が進むにつれて、空間づくりにおいては、より多様で高度な価値提供が求められるようになってまいりました。
当社グループは、こうした事業環境の変化を成長機会と捉え、これまでの取り組みを通じて培ってきた強みを拡張することで、当社グループが担える空間創造のシーンは、より広く、より多様なものになると考えております。
②中期経営方針2023-2025の振り返り
当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営方針を策定し、取り組んでまいりました。
当該期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、不確実性の高い事業環境でありましたが、コロナ禍の収束とともに進んできたインバウンド需要の拡大や都市再開発需要の回復を背景に、堅調な事業環境が継続しました。その結果、業績は好調に推移し、前中期経営方針期間の最終年度となる2025年度において、連結売上高は1,626億円、連結営業利益128億円、ROE15.7%と、目標を上回る水準となりました。
中長期視点での取り組みとしては、新領域開発やR&D投資の本格化、運営事業の拡大や建築事業への取り組みなど、新たな商品・サービスの拡充が進み始めました。また、当該中期経営方針に基づいて掲げた各種タスクの実行や、再編されたグループ各社の取り組みによって、当社グループ全体での基盤整備や事業強化が進みました。
一方で、持続的な企業成長を目指していくうえでは、空間価値の提供領域を拡張し、ビジネスモデルを進化させることや、ステークホルダー満足度やサステナビリティへの対応などを今後の重点課題であると認識しており、価値創出のドライバーを定量/定性で管理する仕組みの強化などが重要であると認識しております。
(3)会社の中長期的な経営戦略
2026年度から2028年度までを対象期間とする新中期経営計画では、2028年にありたい姿を「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ -ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ-」と定め、空間を起点に生まれる多様な価値を、常に高い水準で社会に提供し続ける、オンリーワンの企業集団を目指します。
a.戦略
このありたい姿を実現するために、以下の“3つの変化”を事業戦略の柱として実行してまいります。
事業戦略

空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ

商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する

空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する

また、これらの事業戦略の実行を支え、加速させる基盤の戦略も不可欠であるととらえ、長期的なビジネス
チャンスを生み出すための以下の基盤戦略も進めてまいります。
基盤戦略

多様な強みをもつ社員の育成・強化

安定的かつ柔軟性のある生産体制の確立

競争優位の源泉となる全員参加のサステナビリティ対応

経営・事業を長期視点で考え、社会変化を先取りする

さらに、持続的な企業成長のためには海外での成長基盤づくりが重要であると考え、海外戦略を「挑戦」から
グループ成長を支える「柱」へと進化させるための取り組みも進めてまいります。
海外戦略

グループの成長と連動した海外事業の展開

b.目標(財務・経営・非財務)
2028年度の財務目標および経営指標を以下のとおり定めております。
2028年度 財務目標

連結売上高	1,900億円以上
連結営業利益	161億円以上
連結営業利益率	8.5%以上

2028年度 経営指標

資本効率	ROE16.5%以上
株主還元	純資産配当率(DOE)7.0%以上または 配当性向50%以上のいずれか高い配当額

また、財務目標および経営指標を達成するための事業戦略・基盤戦略・海外戦略を進めていくうえでは、特にステークホルダーとの関係性が重要であるととらえ、そうした関係性を可視化し、より良くしていくための非財務目標を以下のとおり定めております。
2028年度 非財務目標

重要なステークホルダーの質的満足度の向上

本質的なサステナビリティ経営の実現

長期的な社会の変化への対応