有価証券報告書-第83期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。こうした政策保有に関して、当社は毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、次の事項を確認しております。
1.株価下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク
2.事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれるリターン
当該政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却を検討しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	16	217
非上場株式以外の株式	36	2,552

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	10	当社が事業運営に対して責任を担い、設立主体との取引関係の維持・強化をはかることを目的とした取得。 当該出資を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図しております。
非上場株式以外の株式	6	19	取引先持株会を通じた継続的な株式の取得。取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	99

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
シンメンテホールディングス㈱	548,424	548,424	保有目的 : 同社との資本業務提携関係にもとづく相互の企業価値の向上を企図した保有 定量的な保有効果 (注)2	有
	1,148	1,168
㈱松屋	436,661	429,426	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2 株数増加の理由 (注)3	有
	279	460
アサヒグループホールディングス㈱	50,000	50,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	207	240
富士急行㈱	55,000	55,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	有
	153	221
㈱三井住友フィナンシャルグループ	29,137	29,137	保有目的 : 財務活動の円滑化 定量的な保有効果 (注)2	無 (注)4
	101	114
インターライフホールディングス㈱	445,300	445,300	保有目的 : 業界の動向把握のため保有 定量的な保有効果 (注)2	有
	84	98
㈱髙島屋	76,085	70,725	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2 株数増加の理由 (注)3	無
	76	103
西日本旅客鉄道㈱	9,000	9,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	68	75
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	127,000	127,000	保有目的 : 財務活動の円滑化 定量的な保有効果 (注)2	無 (注)4
	67	73
㈱三越伊勢丹ホールディングス	72,581	71,133	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2 株数増加の理由 (注)3	無
	51	78
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	10,815	10,815	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	37	36
㈱大和証券グループ本社	72,100	72,100	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無 (注)4
	33	40
㈱りそなホールディングス	77,150	77,150	保有目的 : 財務活動の円滑化 定量的な保有効果 (注)2	無
	31	38
キリンホールディングス㈱	11,525	11,525	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	23	28

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
パナソニック㈱	21,000	21,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	21	21
KDDI㈱	6,000	6,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	18	16
日本電気㈱	4,000	4,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	16	14
㈱電通グループ	5,580	5,580	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無 (注)4
	15	25
㈱オリエンタルランド	1,205	1,036	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2 株数増加の理由 (注)3	無
	14	12
㈱日立製作所	4,000	4,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	14	13
近鉄グループホールディングス㈱	2,266	2,266	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	10	11
第一生命ホールディングス㈱	6,800	6,800	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無 (注)4
	10	11
マツダ㈱	12,000	12,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	9	15
㈱みずほフィナンシャルグループ	58,362	58,362	保有目的 : 財務活動の円滑化 定量的な保有効果 (注)2	無 (注)4
	8	10
㈱丹青社	8,580	82,680	保有目的 : 業界の動向把握のため限定的な規模で保有 定量的な保有効果 (注)2	有
	8	108
南海電気鉄道㈱	2,651	2,651	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	6	7
京王電鉄㈱	1,124	769	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2 株数増加の理由 (注)3	無
	5	5
㈱ヤマダ電機	11,060	11,060	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	5	5
㈱ヴィア・ホールディングス	10,000	10,000	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	5	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
シャープ㈱	3,360	3,360	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	4	4
トヨタ自動車㈱	500	500	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	3	3
京浜急行電鉄㈱	1,816	1,816	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2	無
	2	3
㈱近鉄百貨店	1,104	1,067	保有目的 : 取引関係の維持・強化 定量的な保有効果 (注)2 株数増加の理由 (注)3	無
	2	3
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	600	600	保有目的 : 財務活動の円滑化 定量的な保有効果 (注)2	無
	2	2
博展	1,200	600	保有目的 : 業界の動向把握のため限 定的な規模で保有 定量的な保有効果 (注)2	有
	0	0
㈱スペース	200	8,250	保有目的 : 業界の動向把握のため限定的な規模で保有 定量的な保有効果 (注)2	有
	0	11

(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。