有価証券報告書-第87期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス	109,679百万円	130,021百万円
一時点で移転される財またはサービス	1,249	4,116
顧客との契約から生じる収益	110,928	134,138
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	110,928	134,138

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。
当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。
それぞれの履行義務にかかる対価は契約に基づく支払条件に基づき、履行義務の充足前又は充足後に支払を受けています。なお、契約に重要な金融要素が含まれる取引はありません。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) (期末残高)	19,480百万円 18,661	18,661百万円 19,138
契約資産(期首残高) (期末残高)	5,897 13,162	13,162 18,051
契約負債(期首残高) (期末残高)	2,246 1,948	1,948 3,058

契約資産は、主に顧客と締結している契約(工事請負契約・業務委託契約等)において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識(契約資産の増加)および営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)および収益認識(同、減少)により生じたものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
ディスプレイ事業	55,707百万円	67,032百万円

上記の履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。