有価証券報告書-第87期(2023/03/01-2024/02/29)

(2)戦略
①人的資本関連
当社グループでは、中期経営方針に掲げる「事業価値の向上」および「社会的価値の向上」の実現のためには、従業員一人ひとりのクリエイティビティを起点とすることを重要視しています。このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、唯一の財産である人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めております。

人財育成方針

乃村工藝社グループの最大の財産は「人財」であり、企業の成長の源であるという認識のもと、乃村工藝社グループで働くすべての人財が共有する価値観である『ノムラマインド』の浸透をベースに成長ステージに応じた教育プログラムを策定し、OJTを効果的に組み合わせながら事業の推進と拡大に欠かせないプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。 また、社員が自分自身のキャリアに向き合い積極的に自ら学び成長することを奨励し、これを後押しすることで、社員一人ひとりが自律したキャリアを形成できるよう支援します。

(取り組みの概要)
・教育体系として「ノムラ育成プログラム」を導入。
営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の4つのカテゴリーで構成された育成プログラムを提供。オンラインを活用しながら、新入社員から中堅社員まで従業員のキャリア形成を企図した内容となっています。

内部環境整備方針

乃村工藝社グループは、性別・国籍・思想信条に関係なく、能力や経験を重視した採用を実施します。また、多様で優れた人財が健康的な働き方のもとでやりがいをもってさまざまな環境の変化に挑戦し、新たな価値の創造を実現し続けるため、働き方改革をはじめとする社内環境を整備します。 働き方改革については、柔軟で多様な働き方の実現や適切な評価・処遇の実現等に取り組みます。 また、人財(社員)が最良のパフォーマンスを発揮するためには、人財の身体的・精神的・社会的に良好な状態(Well-being)の実現が基本であると考え、乃村工藝社の「健康経営宣言」のもと、上記の働き方改革と連動した健康経営の推進に取り組みます。

(取り組みの概要)
・健康経営推進拠点の設置
社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機関として健康管理室を設置。また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてRE/SP(リセットスペース)を設置。
・健康管理
健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補助。
・健康増進対策
健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増進、コミュニケーション促進。
・健康課題の分析、改善
社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策により中長期的に社員の健康増進をサポート。
②気候変動への取り組み
(移行リスク)
ディスプレイ事業は、合板や鋼材等の建築資材製造時に温室効果ガス排出を伴う材料を使用いたします。また、気候変動対応の進む海外トップブランドや環境配慮型のオフィス・イベント等の受注といった特性があることを踏まえ、「カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度等の拡大)による運用コストの増加」、「気候変動対応への遅れによる機会喪失」、「持続可能施工需要の拡大」等を関連性の高い移行リスク/機会として特定しています。
(物理リスク)
当社グループ事業の特性として、人的資源の持つスキルや能力の発揮が経営に与える影響が大きいことから、「気温上昇による労働条件への影響」のほか、現場施工や資材調達等において自然災害の影響を受ける場合があることに鑑み、「自然災害の甚大化・頻発化」、「災害危険エリアの拡大」などを物理的リスク/機会として特定しています。
リスクおよび機会に関する事業に与える影響の評価は次頁のとおりです。

	事業に与える影響の評価
リスク	リスク・ 機会		リスク・機会要因項目	事業に与える影響 (注)1		時間軸 (注)2
	移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度等の拡大)による運用コストの増加	中	資材等の製造時CO2排出や施工時のCO2排出に対する炭素税の負担、排出量取引制度等が生じた場合に建設コストが増加する恐れがある	中期～ 長期
		技術	再エネの調達による追加的コストの発生	小	再生可能エネルギーの調達により追加的なコストが発生する。	短期
		市場	気候変動対応への遅れによる機会喪失	中	気候変動対応への遅れにより気候変動対応の進む海外トップブランドからの受注や境配慮型のオフィス・博覧会・イベント等の受注機会が減少・喪失する。	短期
			省エネ対応機器の拡大	小	空調、ガス設備、電化製品等の省エネ機器対応の遅れによる機会喪失	短期
			再生材使用の拡大	小	再生材使用促進により原材料コストが増加する	短期～ 中期
		評判	気候変動対応への遅れ	小	気候変動対応への遅れによるステークホルダーからの懸念増加	短期～ 中期
	物理リスク	急性 リスク	自然災害の甚大化・頻発化	中	施工現場の被災による作業停止、工程遅延、人件費や資材コストが増加する恐れがある	短期
		慢性 リスク	気温上昇による労働条件への影響	小	従業員や施工現場における就業者の労働生産性低下する恐れがある	短期～ 中期
機会	資源の効率性		気温上昇による労働条件への影響	中	既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要増加	短期～ 中期
			持続可能木材による施工需要拡大	小	持続可能な材料の使用による施工需要の増加	短期～ 中期
	市場		災害危険エリアの拡大	中	海抜の低い地域からの移転需要、災害に備えたリニューアル需要の増加	短期～ 中期

(注)1.「事業に与える影響」について
大:全社的に大きな影響(10億円規模)/中:全社的な影響(1～9億円規模)/小:全社レベルに至らない(1億円未満)
2.「時間軸」について
リスクおよび機会の影響を受ける時間軸は以下のとおり位置付けております。
短期:0～3年には影響を受ける/中期:3～10年には影響を受ける/長期:10年超に影響を受ける