具体的には、社会・お客様・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します。社会のWell-beingについては、気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性などの課題に対し、お客様とともにその最大化を目指します。お客様のWell-beingについては、ビジネスの拡大や業務プロセスの最適化、お客様における顧客満足度の向上などを通じて持続的な発展に寄与し、その最大化を目指します。個人のWell-beingについては、従業員の最先端技術の習得、健康経営、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)、人権の尊重などへの取り組みを通じてその最大化を目指します。
当社は、事業および企業活動の両面において、サステナビリティ経営の強化に取り組んでまいります。その一環として、お客様の成長に貢献するDX事業を通じて社会課題解決に寄与するとともに、気候変動への対応やプロフェッショナル人材の育成、ガバナンスの強化といったESGの課題に取り組みます。また、従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産であると位置付け、健康経営の推進にも注力しております。
このように、今後は「共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に。」の実現に向け、みなさまの「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)パートナー」としてESGを推進することを、当社の重要な意義であると捉えています。

2026/06/19 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,372百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/19 16:36

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 16:36

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 16:36

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(健康経営の推進)
当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合が連携し、推進しています。2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制を構築し、従業員のWell-beingの基礎になる心身の健康の維持・向上に向けた取り組みを進めています。
これらの取り組みにより、2023年以降4年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に認定されております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社および連結子会社の持分割合で評価
(ロ) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:主に総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:主に最終仕入原価法2026/06/19 16:36

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	66,961	72,788
契約資産	2,497	2,602

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/19 16:36

#12 戦略（連結）

(4つのマテリアリティおよび概要)

マテリアリティ	マテリアリティ概要
ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出	「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。また、従業員のスキル向上のために、IT/DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I」に進化させて取り組んでいきます。
DXによる社会/産業の課題解決をリード	DX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様に提供することで社会/産業の課題解決をリードしていきます。新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。

※マテリアリティの特定については、以下の手順で検証、洗い出しを行い、抽出しました。
① 競合企業や代表的なグローバル企業、グローバルかつESG評価の高い日本企業、国際規格(ISO26001)、GRI、SASB、SDGs等および当社を取り巻く社会トレンドから760項目を抽出

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#13 指標及び目標、気候変動（連結）

Scope3内訳	2022年度	2023年度(基準年)	2024年度
カテゴリ12(販売した製品の廃棄)	25	140	67
カテゴリ13(リース資産(下流))	対象外	38	0
カテゴリ15(投資)	対象外	11,099	10,373

※関係会社は連結子会社を集計対象にしています。
*1:Scope2はマーケットベースの数値に基づいて算出しています。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(連結子会社の資産)
人材派遣事業等	建設仮勘定ソフトウエア仮勘定	東京都新宿区
(連結子会社の資産)
コールセンターサービス事業	工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエア	台湾台北市
(当社および連結子会社の資産)
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	-

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

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#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△370	△1,566
その他流動資産	3	0
現金及び現金同等物	73,134	78,901

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,603百万円	4,456百万円
繰延税金負債合計	△276	△382
繰延税金資産の純額	2,434	2,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,785百万円	4,656百万円
繰延税金負債合計	△1,300	△1,718
繰延税金資産の純額	3,489	3,626

(注)1.評価性引当額が179百万円減少しております。この主な内容は、「貸倒引当金」871百万円の増加や、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」530百万円の減少、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」317百万円の減少、「繰越欠損金」245百万円の減少などに伴うものであります。

2026/06/19 16:36

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,881百万円増加し、223,865百万円となりました。これは「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加などによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,656百万円増加し、84,572百万円となりました。これは「買掛金」や「未払費用」の増加などによるものであります。

2026/06/19 16:36

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「関係会社清算益334百万円」(当事業年度1百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「企業立地助成金等」(前事業年度32百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前事業年度21百万円)および「関係会社株式評価損」(前事業年度21百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

2026/06/19 16:36

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「関係会社清算益186百万円」(当連結会計年度1百万円)および「持分変動利益278百万円」(当連結会計年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「企業立地助成金等」(前連結会計年度54百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度68百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

2026/06/19 16:36

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/19 16:36

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/19 16:36

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21百万円	36百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	36

退職給付に係る負債	21	36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	36

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

2026/06/19 16:36

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/19 16:36

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。
当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間(概ね5年)内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/19 16:36

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。

2026/06/19 16:36

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 棚卸資産の評価基準および評価方法

2026/06/19 16:36

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ533百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/19 16:36

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/19 16:36

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2026/06/19 16:36

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDであり、2社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 35,171百万円
固定資産合計 5,544

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,166円17銭	3,423円25銭
1株当たり当期純利益	302円41銭	349円18銭

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/19 16:36