NCS&A（9709）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億5209万
2009年3月31日 -59.55%: -2億4268万
2010年3月31日: 317万
2011年3月31日: -2451万
2012年3月31日: 1億6895万
2013年3月31日 -97.29%: 457万
2014年3月31日 +990.92%: 4987万
2015年3月31日 +721.44%: 4億971万
2016年3月31日: -357万
2017年3月31日 -999.99%: -9978万
2018年3月31日: 10億5656万
2019年3月31日: -6809万
2020年3月31日 -403.25%: -3億4268万
2021年3月31日: -5977万
2022年3月31日 -116.16%: -1億2919万
2023年3月31日: -3192万
2024年3月31日: 3767万
2025年3月31日: -8億1279万
2026年3月31日: -1億9437万

個別

2008年3月31日: -1億2895万
2009年3月31日 -78.38%: -2億3002万
2010年3月31日: 301万
2011年3月31日: -2948万
2012年3月31日: 1億3372万
2013年3月31日 -97.62%: 318万
2014年3月31日 +690.31%: 2520万
2015年3月31日 +999.99%: 3億9481万
2016年3月31日: -1185万
2017年3月31日 -796.58%: -1億632万
2018年3月31日: 10億5705万
2019年3月31日: -4947万
2020年3月31日 -567.69%: -3億3031万
2021年3月31日: -5677万
2022年3月31日 -101.79%: -1億1455万
2023年3月31日: -2878万
2024年3月31日: 3942万
2025年3月31日: -8億494万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,948千円増加し、法人税等調整額が21,042千円増加しております。
2025/06/20 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,186千円増加し、法人税等調整額が23,279千円増加しております。
2025/06/20 13:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益につきましては、前期は退職給付制度終了益など合計3億67百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度はゴルフ会員権売却益0百万円が発生いたしました。また、特別損失につきましては、前期は固定資産除却損など合計8百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありません。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税は前期比2億69百万増加の8億13百万円となりましたが、法人税等調整額△8億12百万円(△は益)を計上したことにより、0百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億72百万円増加の21億9百万円となりました。
2025/06/20 13:28