#1 業績等の概要: このような環境のもとで、当社グループは、得意分野や成長分野の確立・拡大に向けた経営資源の重点配置の一環として、IT基盤ソリューション事業部の新設や、西日本地区での製造・プロセス業及び流通サービス業の強化に向けた組織変更を実施いたしました。また、顧客への最適なITサービスの提供を実現するため、専門的なテクノロジーを持つソリューションベンダーとのアライアンスを積極的に推進いたしました。加えて、中堅企業向けに開発した情報システム資産可視化ソリューション「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」を活用した新たなフルアウトソーシングサービスの提供に向けた取り組みをスタートさせるなど、株式会社アクセスとの経営統合によるビジネスシナジーの創出に向けた種々の取り組みを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は167億35百万円(前期は売上高153億74百万円)となりました。利益面につきましては、受注確定の遅れにより売上高が想定を下回ったこと、及び外注単価の上昇によるプロジェクトの採算悪化、並びに株式会社アクセスとの経営統合に伴う一時経費の発生などにより営業損失は2億10百万円(前期は営業利益2億98百万円)、経常損失は1億4百万円(前期は経常利益1億62百万円)となりました。また、株式会社アクセスとの経営統合に伴い発生いたしました負ののれん発生益6億45百万円、及び段階取得に係る差益4億26百万円を特別利益に計上し、将来の回収見込額の見直し及び法人税等の税率変更による繰延税金資産を取り崩したこと等により法人税等調整額を4億9百万円計上したことなどから、当期純利益は4億82百万円(前期は当期純利益43百万円)となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
2015/06/22 9:52
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,243千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,965千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円それぞれ増加しております。
2015/06/22 9:52
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,798千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108,209千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円、退職給付に係る調整累計額が△311千円それぞれ増加しております。
2015/06/22 9:52