#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,948千円増加し、法人税等調整額が21,042千円増加しております。
2025/06/20 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,186千円増加し、法人税等調整額が23,279千円増加しております。
2025/06/20 13:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益につきましては、前期は退職給付制度終了益など合計3億67百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度はゴルフ会員権売却益0百万円が発生いたしました。また、特別損失につきましては、前期は固定資産除却損など合計8百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありません。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税は前期比2億69百万増加の8億13百万円となりましたが、法人税等調整額△8億12百万円(△は益)を計上したことにより、0百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億72百万円増加の21億9百万円となりました。
2025/06/20 13:28